～介養協は留学生の入国制限緩和を入管庁に要請中～ 

新規入国者に対する入国制限が続く中、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者203名が、先週末に来日していたことが分かった。日本とベトナム間の経済連携協定に基づくもので、内訳は看護師候補者が37名、介護福祉士候補者が166名。介護・看護分野を担う人材不足への対応を念頭に、関係当局が「特段の事情」で入国を認めたとみられる。

候補者らは来日前に日本語能力試験N3以上を取得済みで、2か月間の日本語研修を経て11月中旬から全国の受入れ病院や介護施設で就労・研修を開始する。例えば介護福祉士候補者の場合は最長で4年間滞在でき、4年目に国家試験に合格すれば、引き続き就労も可能な枠組みとなっている。関係省庁によれば、平成26年の第1陣以来、1160名のベトナム人候補者が「介護福祉士」国家試験を受験し、484名が合格した。

一方で、私費留学生については、在留資格認定証明書の取得後もビザが交付されず来日が滞ったままとなっている。日本介護福祉士養成施設協会（介養協）では先月、出入国在留管理庁長官に対し「外国人留学生の早期の入国制限緩和」を求める要望書を提出した。

★文科相、教育活動への「制限緩和」適用に慎重姿勢

萩生田光一文部科学相は10日の定例会見で、政府が示した「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」について、あくまでも将来に向けた提示だとして、制限緩和を直ちに学校の教育活動に適用することには慎重であるべきとの見解を示した。

「考え方」には、ワクチン接種歴やPCR検査結果をもとに社会活動の制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」が盛り込まれ、具体的な適用が考えられる場面として「感染拡大時に自粛してきた大学での対面授業」が例示されている。これについて萩生田文科相は、こうした例示が、対面授業の実施に消極的な大学に「今は対面授業をやらなくても良いという間違ったメッセージ」として伝わりかねかねないと指摘。現在でも文科省としては対面とオンラインを組み合わせたハイブリッドな授業を各大学に求めており、例示は制限緩和後には「心配なく対面授業ができるようになる」という趣旨だと説明した。

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