～日本語教育機関6団体が文化庁★「公認日本語教師」資格試験で　現役教員向け配慮を求める報告書向けにパブリックコメント～

日本語教育機関の6団体は、先に文化庁が公表した報告書「日本語教育の推進のための仕組みについて」に対する公式な見解をとりまとめた。同報告書には「公認日本語教師」の国家資格化や、学習対象者ごとに日本語教育機関を類型化するための方向性が打ち出されている。6団体側はまず同資格試験の科目について、2種類の筆記試験の内、「日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する試験」については日本語教師養成課程の修了者だけでなく、現在の有資格者についても免除し、法務省告示校での実務経験が一定以上の現役教員などは教育実習も免除対象とするよう求めている。

さらに日本語教育を目指す人に対して様々なハードルを課す以上は、「公認日本語教師」に対する処遇改善や、告示校向け支援を推進する組織の在り方についても検討すべきと注文。日本語教育機関の水準維持等について審議を行うとされる第三者機関には、「告示校の現状に精通した者」を充てることを要求した。またいわゆる「類型化」の内、類型「就労」に関連して、技能実習生や特定技能外国人向けの日本語教育に、告示校を活用できる制度設計を要望している。

一方、類型「留学」の主体となる機関向けに設けられる評価項目と、既存の法務省告示基準とを連携・接続させる方向性が報告書に盛り込まれていることについては、「学校教育と語学教育（日本語教育）の違いの議論」を踏まえた上で審査項目を検討するよう求めた。

6団体はこれらの意見を、日本語教育機関側のパブリックコメントとしてすでに提出した。

★教育再生実行会議の廃止を閣議決定

文科相「後継会議は新首相で」

萩生田光一文部科学相は17日の定例会見で、同日の閣議において、教育再生実行会議の廃止が正式に決まったことを明らかにした。安倍晋三内閣による設置から8年が経過した同会議は広範な教育政策について議論を行い、12次に渡る提言をまとめてきた。今月3日にはこれまでの提言に関するフォローアップもおこなったことで、一定の役割を終えたと判断された。今後は、教育や人材育成について首相の下で省庁横断的な立場から検討を行う新たな後継会議へと引き継がれる。萩生田文科相は、新たな会議の開催は菅義偉首相の後継首相の下で行われるとの見通しを述べた。

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