体調不良者への対応や臨時休校の判断基準を明示

日本語教育機関6団体は、関係機関における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを新たに見直した。内閣官房コロナ室の指示に基づき、最近の感染状況を踏まえ改訂したもので、今回が第4版となる。通常の感染抑止対策や、学内で感染が疑われるケースが発生した場合の対応を一部変更したほか、臨時休校等の判断基準が追加された。同ガイドラインは日本語教育機関における当面のコロナ対応マニュアルと位置付けられる。

6団体が公表した新ガイドラインによれば、感染対策ではマスクに関して入手が困難である場合を除き不織布マスクを着用させるとしたほか、教室など共用スペースでは適切な空調設備等を活用した換気を徹底し、喫煙室の原則利用禁止を求めた。

学内で体調不良者が出た場合の対応については、国が承認した抗原簡易キットを活用して検査を実施し、結果が陽性の場合は速やかに医療機関でPCR検査を行うとし、教育機関として可能な限り事前に連携医療機関を定めておくことも盛り込んだ。

一方、クラス内で感染者が拡大している可能性が高い場合の学校側の対応について、新ガイドラインでは判断基準を明示。具体的には、①同一クラスで感染ルートが不明な複数学生の感染が判明、②1名の感染者が判明し、周囲に複数の濃厚接触者や風邪等の症状を有する未診断者が存在、③学校設置者が必要と判断、の内、いずれかに該当する場合には、オンライン授業への切替またはクラス閉鎖を実施するとした。またこうした措置の実施期間に関しては、感染状況や学生への影響等を踏まえ判断するものの、「学生等の不安が払拭されない場合、オンライン授業の継続やハイブリッド授業を妨げるものではない」と柔軟な運用を容認している。