～文科省が国公私立大学向けに配慮求める通知を発出～

文部科学省大学振興課は、留学生の受入れ先の内、日本への渡航を伴う外国人入学者選抜を今年度中に実施する国公私立大学に対して、受験機会の確保を徹底するよう求める通知を発出した。新型コロナウイルス感染症向けの水際対策に伴い、目下、留学生ら外国籍者の新規入国が一時停止される状態が続いていることを踏まえた措置で、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用によるオンライン入試や授業の実施を提言している。

具体的にはすでに出願を開始済みの大学に対して、入国できない志願者が受験機会を失うなど不利益を被ることが無いよう、ＩＣＴを活用したオンライン試験等の代替措置を講じるよう要請。受験科目に学力検査や小論文を設けている場合には不正防止策への目配りも求め、運用例として、①試験開始前に写真付きの身分証明書を撮影させることで本人確認を徹底、②受験場所全体を撮影させる、③試験時間中はマイク機能をオンの状態にしておく、などを列挙した。

さらに同通知では、入国制限が今後、志願者の入学時期まで継続される事態も想定した上で、入国可能になるまではＩＣＴを活用した授業を行うことや、入学時期を遅らせるなど柔軟な対応策をあらかじめ検討しておくことも各大学に求めている。

これに先立って今年6月に制定された「令和4年度大学入学者選抜実施要項」では、コロナ拡大抑止の観点から外国人入学志願者の選抜については、ＩＣＴを活用したオンライン試験の実施等、「可能な限り渡航を伴わない方法により実施する」方針が明記されていた。

 有力大学の中にはすでにこうした方向性に沿い、日本留学試験（ＥＪＵ）の結果やオンライン面接等による選抜を行う方針の大学のほかに、現時点ではあくまでも来日した上での受験を求めている大学もある。本格的な入試シーズンが迫る中、今回の文科省通知を受け、対応を見直す大学も出てきそうだ。

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