厚生労働省は日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした「大卒等合同就職面接会」を、来月初旬の3日間にわたって実施する。参加対象者は今年度末に大学院、大学、短大、高専、専修学校を卒業予定の外国人留学生か、既卒の外国人元留学生で卒業後おおむね3年以内の人。新型コロナウイルス感染症の影響により、留学生をめぐる求職環境は厳しさを増しており、厚労省では採用企業との面接の機会提供を通じて、海外人材の国内就職促進に取り組んでいきたいとしている。

面接会は11月1日、４日、5日の3日間、東京・新宿の東京新卒応援ハローワークで行われる。いずれも参加は無料だが事前予約制となっており、事前に東京外国人雇用サービスセンターか最寄りのハローワークで求職登録を行った上で、受付開始日以降に「ハローワーク受付票」の交付を受ける必要がある。予約の受付開始は10月11日。

参加企業は1日は5社、4日と5日は各10社が予定されているという。ただ原則として応募者1名につき1社しか応募予約できないほか、各社の面接受付枠は11名までと枠が非常に限られているので、面接を希望する人は11日以降早めの申込が必要だ。詳細に関する問い合わせはＴＥＬ：03-5361-8722（東京外国人雇用サービスセンター）まで。

なお当日参加予定の求人企業は下記リンクにて閲覧できる（順次公開）。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/news_topics/kigyou_minasama/mense/20211101__00002.html

★新法相が就任会見　首相からの指示課題に言及

岸田文雄内閣で新たに任命された古川禎久法相は５日の初登庁後の記者会見で、岸田新首相から法務行政に関する6つの課題への取り組みを指示されたことを明らかにした。この内、外国人材に関しては、①一定の専門性や技能を有する外国人材の円滑な受入れと、在留管理の徹底、②技能実習生の失踪などの不適切事案の防止と、技能実習制度の在り方を含めた特定技能制度の総合的な検討、③共生社会の実現に必要な環境整備、が含まれており、またポストコロナ時代を見据えた「観光立国に相応しい入国管理の実現」についても指示があったという。

一方で菅義偉前首相が先月末に述べた、留学生に対する入国制限の緩和など国際的な人の往来再開に向けた検討については、特に言及がなかった模様だ。

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