政府は先月下旬から新たな水際対策として、ワクチン接種証明書を所持する外国人向けに、入国後の自宅等待機期間を短縮したり、指定宿泊施設における待機措置を一部免除する取り組みを開始したが、同措置の対象とするワクチンも一部拡大する方針を決めた。これまではファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種に限定していたが、新たに、アストラゼネカから技術許与を受けてインド血清研究所が製造するコビシールドも対象とし、明日12日午前0時より同一の取り扱いとする。

これに伴い、ワクチン接種証明書が有効と認められる国・地域には新たに米国のカリフォルニア州など4地域とカナダのノースウェスト州など6地域のほか、パブアニューギニア、コスタリカ、スイス、パラグアイなどが加わった。アジアではモルディブのみが追加され、すでに対象となっている香港、ベトナム、タイ、マレーシアなども含めると計8か国・地域となった。

★政局は解散総選挙へ　入国制限緩和の動き見られず

岸田文雄首相は今週、衆参両院で所信表明演説に対する各党の代表質問を受けた後、14日にも衆議院を解散する意向だ。与野党も、31日投開票の衆院選挙に向け選挙モード一色となる見込み。先月末、退任前に菅義偉首相が検討を表明した留学生らに対する入国制限緩和については、その後進展がなく、新規入国は国費留学生のほかに、JICA（国際協力事業団）やJICE（日本国際協力センター）のプログラムで来日する留学生のみが例外的に認められている状況だ。

政府関係筋は先週末時点で、本紙の取材に対し「水際緩和に向けた大きな動きは今のところない」と語った。現状では「政策変更が行われる場合でも総選挙以降になるのでは（教育機関関係者）」との見方が広がっている。

★ネット詐欺急増　中国大使館が留学生に注意喚起

中国駐日本大使館は最近、インターネットや電話による詐欺被害に遭う中国人留学生が急増しているとして、被害を避けるための基本的な知識を身につけ、警戒感を高めるよう異例の注意喚起を行った。同大使館によると、留学生がAPPを通じて知り合った人物とSNS上でやり取りするようになり、一定の時間が経過後に、ビットコイン等のネット取引へと誘導されるのが典型的な事例だという。犯罪者らは、当初、取引で利益が出ているように見せかけたり、またその後損失が出たとして穴埋めをするよう促すなどの手口により、その都度留学生に大金を振り込ませた後、行方をくらますことが多いようだ。

目下、日本在留者の中でも個人的な資産運用や投資を行っている中国籍者が増えていることから、中国大使館ではこれらの取引は信頼できる銀行や証券会社の正規ルートを通じて行うよう釘を刺すとともに、ネット上の自称「専門家」を安易に信用したり、出所不明なリンク先やAPPにアクセスしないよう厳重な警戒を呼び掛けている。

こうしたネットを通じた詐欺犯罪は、売り子・買い子等の偽装「アルバイト」を募集するクレジットカード犯罪にも共通するが、「高収益」や「インサイダー（内部情報）」を謳い、言葉巧みに若者を誘い込む手口が目立つ。長引くコロナ禍でアルバイトが減少し、自宅等での「スマホ時間」が慢性的に長時間化している今、いかに留学生に忍び寄るこうした犯罪行為に目を光らせ、注意を喚起するかが今後の課題となる。

★日中首脳が電話会談　国民交流の後押しで一致

岸田文雄首相は8日、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。日本外務省によれば、双方は様々な懸案について対話を重ね協力していくことや、両国間の経済・国民交流を後押ししていく方針で一致した。2022年は日中国交正常化から50周年を迎える節目の年となり、岸田首相はこれを契機に、「建設的・安定的な関係」を共に構築していきたいと述べた。これに対して習主席は賛意と日中関係発展への意欲を示したという。

一方、中国現地の有力紙「人民日報」は習主席が会談の場で現在の両国関係について「チャンスと試練が併存している」との認識を示した上で、「日本の新政権が両国のハイレベル交流の維持を重視していることを称賛し、日本側と対話・協力を強化し、新時代の要請に見合った中日関係の構築を後押しすることを望んでいる」と語ったと報じた。

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