日本私立大学連盟（私大連）は、先に文部科学省に行なった私費留学生等の入国緩和を求める要望を、その後、法務省と外務省に対しても正式に提起したことを明らかにした。曄道佳明・私大連副会長らが、先般文部科学省に提出済みの要望書を2省庁に対しても提出したという。

私大連の要望書では、入国制限の継続が日本留学希望者の留学機運を削ぎ、在留者の他国への転学や大学志願者の減少をもたらしかねないとして、現在すでに入国が認められている国費留学生だけでなく、留学生全体の96％を占める私費留学生の入国を可能とするよう求めている。

今回の法務省と外務省への要望は、入国制限下で私立大学の置かれた状況を、留学生の入国・在留を所管する両省庁に理解してもらうことを目的に行われた。

この内、法務省では、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官が直接応対したという。先月時点で訪問済みの文部科学省では、義本博司文部科学事務次官に対し要望書が手渡されている。

※政府の早期対応求める声　国立大含め受入れ教育機関全体に広がる

留学生向けの入国緩和をめぐっては、国立大学協会（国大協）も先月30日、文科省に対して各大学における責任ある受入れ体制と感染予防措置の徹底を前提に、①私費外国人留学生の新規入国停止の緩和と査証発給の再開、②ワクチン接種証明書か陰性証明書を提出した留学生の入国後待機期間の大幅な縮小、を要望するなど、本格支援に乗り出した。

一方で全国約660校の日本語教育機関は日本語教育推進議員連盟を通じて首相官邸に直接働きかけており、このほかに専修学校や介護福祉士養成施設などが加盟する28団体の共同要望をとりまとめた外国人留学生高等教育協会も含めると、政府や関係省庁に早期対応を求める声は留学生の受入れ教育機関全体へと広がりを見せている。

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