今年6月末時点で日本国内に中長期在留者として在留する留学生の数が22万7844人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年末（28万901人）と比較すると約5万3千人（18.9％）減少している。主要な出身国・地域別では中国（10万6099人）を筆頭に、ベトナム（5万1337人）、ネパール（1万8459人）、韓国（9321人）、インドネシア（5162人）、台湾（4398人）等が続く。

在留資格「留学」所持者の数はピーク時の令和元年末（34万5791人）からわずか1年半の間に3分の1以上目減りしており、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策厳格化により新規入国が長期間ストップしている影響が大きい。結果として、留学生「受入れ30万人計画」によりいったんは達成された数値目標をさらに大きく割り込む形となった。

日本政府はG7諸国や韓国などがコロナ禍の中で留学生の積極的な受入れに動く中でも、一貫して新規の留学生らに対する入国制限を緩めておらず、現在の状況がこのまま続けば、留学予定者の日本離れと、すでに来日している人材の流出が一層進む懸念がある。

岸田文雄政権の誕生以降、政府は入国制限緩和に関する今後の方針を示しておらず、主要政党の衆院選向け選挙公約にもこれに関する具体的な記載は見当たらない。

2,※制限緩和に向けた道筋・時期の明示を

海外の留学予定者や入国待機者からは「これ以上待てない」とか「人生が止まったままでどうしていいかわからない」といった悲痛な声がSNS上に溢れる。入国解禁時の防疫対策については、すでに各教育機関団体等が、受入れ緩和・ビザ発行の要件にワクチン接種証明書と陰性証明書を活用することや、在外公館でワクチン接種を行うなどの内容を盛り込んだ要望書を政府に提案済みだ。

海外にいる留学待機者が数万人に上るとされる中、数ある選択肢の中から日本を選んで留学しようと志してくれた世界の若者たちに対し、制限緩和に至る道筋や具体的な要件、タイムスケジュール等を丁寧に発信する配慮が今、政府に求められる。

******************************************************************