末松信介・文部科学相は26日の会見で、私費外国人留学生に対する入国制限の現状に関して、新規入国の一時停止が「外交及び教育・研究分野のみならず、地域社会や経済にも大きな影響を与えている」として、「引き続き国内外の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら、私費留学生を含めた外国人留学生の入国の早期再開に向けて、関係省庁と調整をして参りたい」と述べた。

国費留学生の一部に限定して日本政府が受入れを「解禁」したのは今年5月であり、その後、感染状況の深刻化を受けて、私費留学生受入れ再開をめぐる検討は一向に進んでこなかった。ここにきて国内の新規感染者も激減しつつあり、自民党など主要政党は今後目指す施策の中に感染拡大防止と両立させた形での留学生の入国再開を盛り込んでいる。31日の総選挙後に、関係省庁間における実質的な調整が進むのか、国内外からの注目が集まる。

コメント内容は下記の通り。

【末松信介・文部科学相のコメント】

「現在、政府では新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、全ての国・地域からわが国への外国人の新規入国を原則一時停止している。外国人留学生の大部分の方が新規入国できていない状況にある。文部科学省としては、外国人留学生の新規入国の停止は外交及び教育・研究分野のみならず、地域社会や経済にも大きな影響を与えているので、関係省庁と協議の上、まず国費留学生の一部の留学生について段階的に入国を再開しているところだ。もちろんPCR検査をし、陰性を確認しながらで（従来と）同じ対応だ。引き続き国内外のコロナウイルスの流行状況を踏まえながら、私費留学生を含めた外国人留学生の入国の早期再開に向けて、関係省庁と調整をして参りたいと思う。やはり来ていただけないことにはこちら側の学生も留学できないという状況であるし、親日的な方をきちっと生み出すというか誕生させないといけないので、そういう点では有意義な意見だと思っている。」

****************************************************************