日本語教育機関の6団体は、新型コロナウイルス感染症デルタ株への対応をさらに強化するため、業種別の対策ガイドラインを再改訂した。昨年8月に制定したものを数度にわたって変更しており、今回が第5版となる。併せて6団体では、新型コロナ対策がきちんと行われているかを計79項目で確認できるチェックリストも設けている。

改訂版では現下の感染抑止状況について、国内のワクチン接種率は高まったものの、今後更なる変異株の流行も見込まれることから、当面の間は感染症との共存が必要として、対策が求められる内容を追加した。

まずマスクの正しい着用について、職員室での会話時や学内のゴミ廃棄時、及び空港への学生の出迎え時等にも留意するよう追記。授業中の換気ではCO2センターや加湿器等の活用でCO2濃度1000ppm以下、湿度40％以上とすることを推奨した。

また日本語教育機関が運営している留学生向けの寮についても、改善項目を提起。寮の自室は「個室となることが望ましい」として、やむを得ず複数名が同一の部屋で生活する場合にはパーテーション等で個人のスペースを区切り換気に努めることや、食堂利用の際は対面を避け間隔を１メートル空けた配席として、同時にアクリル板パーテーションの設置も行うよう求めた。

今回のガイドライン改訂も、内閣官房コロナ室の指示に基づくものであり、新規感染者が激減する中でも、感染対策を継続していく方針が色濃く反映されている。

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