2022年度（令和4年度）における日本留学試験（EJU）の日程や実施地など実施要項が固まった。実施元の日本学生支援機構（JASSO）によると、試験日程は第1回が6月19日（日）、第2回が11月13日（日）で、出願の受付期間は6月試験が2月14日から3月11日まで、11月試験が7月4日から29日までとなっている。例年同様、出願期間が早めなので受験予定者は注意が必要だ。国内受験者の出願受付と結果公表は、22年度もオンラインのみで行う。

実施地は国内が17都道府県、国外が14か国・地域の18都市で予定されており、今年度の当初計画とほぼ変わらないが、国内会場の内、北陸地方は現時点で「石川県又は富山県」、中国地方も「岡山県又は広島県」となっている。

国外会場では受験料が変更された地域がある。該当するのはインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、スリランカ、モンゴルで、その他の実施地は今年度と変わらない。

★留学生らの入国前提出書類を一部簡素化

22日の週からは電子申請で受付開始へ

政府は留学生ら新規入国者に求める提出書類について、煩雑すぎるとの指摘が関係者から数多く寄せられていることを踏まえ、事前手続きを一部簡素化した。「活動計画書」は申請時点では記載可能な内容のみで可とし、入国日の前に最終的なものを提出させる形に改める。教育機関など受入れ責任者が文部科学省から取得の上で本人に送付が必要としていた「審査済証」は、入国時の電子データでの提示を認め、送付等の手間を省く。また待機期間短縮を希望する人のみ必要な「ワクチン接種証明書」写しも、申請時は不要とし入国時確認のみとする。

さらに22日の週以降は、申請手続きの利便性を高める観点から、電子申請のシステムを立ち上げ、受付を可能にするとしている。

★入国者の上限　26日から1日5千人に拡大

松野博一官房長官は18日の定例会見で、新たな水際措置に伴い日本に入国できる入国者の総数について「日本人の帰国者や外国人の再入国者を含めて、これまで1日あたり3500人程度を目安に抑制をしているが、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況等を踏まえて見直し、11月26日より1日あたり5千人程度を目安とすることとした」と、上限を見直す方針を正式に表明した。一方で「現在、感染は落ち着いているが、危機管理の要諦は最悪の事態を想定すること」にあり、「新たな変異株の感染が拡大するなど状況が悪化する場合には、機動的に対処していく」姿勢を堅持。今後の水際対策については「引き続き国内外の感染状況やワクチン接種状況等を踏まえつつ、制限のさらなる緩和に向けてどのような方策がとれるか、前向きに検討を続けていく」と述べた。

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