再入国者、ワクチン接種証明あっても待機期間は短縮せず

岸田文雄首相が29日の会見で表明した留学生ら外国人に対する入国禁止措置の概要が明らかになった。受入れ責任者【学校等】による業所管省庁【文部科学省及び出入国在留管理庁】への入国前事前申請の受付を本日11月30日から12月31日までの期間、停止する。この間、「審査済証」の交付は行わない。新規入国を拒否する期間は、「緊急避難的な予防措置」との首相指示を受け、当面年末までの1か月間となった。また再入国者については12月1日0時以降、ワクチン接種証明書を所持していても行動制限緩和は適用せず、留学生らに適用されていた入国11日目以降の待機期間短縮も認めない。海外からの到着便に関しては既存の予約分について配慮しつつ、新規予約を抑制する形で、入国者の総数を引き下げる。

★待機施設での待機対象に13の国・地域を追加

さらに政府は、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）が確認された14の国・地域に対する水際対策を強化することも発表した。前日までに指定済みの南アフリカなどアフリカ9か国のほかに、新たに検疫所指定の宿泊施設で待機を求める対象としたのは、アンゴラ（待機10日間）とイスラエル・イタリア・オランダ（同6日間）、及び香港・豪州・カナダ<オンタリオ州>・オーストリア・チェコ・デンマーク・ドイツ・フランス・ベルギー（いずれも同3日間）の13か国・地域。また英国からの入国者の待機期間が3日間から6日間に延びた。これらのほか、すでに同待機施設での待機（3日間）を求められているのは、アジア地域ではウズベキスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、モンゴルの5か国となっている。行動制限緩和措置の停止を受けて、これら3日間待機国・地域への停留免除も当面停止される。

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★留学生ら外国人の入国、30日より再び停止に

岸田首相、全世界を対象に「緊急避難的な予防措置」

岸田文雄首相は２９日の会見で、新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株の世界的な拡大を受けて、全世界からの外国人の入国を30日０時より禁止すると述べた。最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置としている。これにより今月８日から10か月ぶりに条件付きで再開されたばかりの留学生の入国も、再び停止を余儀なくされる。オミクロン株に関して政府は、感染が確認された南アフリカと周辺の計９か国に対する水際強化策を手始めに更なる対応を検討していたが、首相判断により、最も厳格な入国停止という異例の措置に再度踏み切った。

岸田首相は「まだ状況がわからないのに、『岸田は慎重すぎる』という批判については、私は全て負う覚悟でやっている。万が一でご不便をおかけする国民の皆さまにはご理解をいただきたい」と語り、今後も変異株の世界的な感染力やワクチンの効果、重症化の可能性に関する分析などを踏まえ、現状の把握に努めた上で機動的に対処していく方針を示した。

また政府からは、水際強化措置対象国の一つであるナミビアより入国した1名について新型コロナ陽性の疑いがあることから、直ちにゲノム解析を行っていることも明らかにされた。オミクロン株に該当するかどうかは現時点で判明していないという。

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