林芳正外相は7日の定例会見で、オミクロン株の拡大を受けた留学生等外国人に対する入国禁止策に関連して、いわゆる「特段の事情」による新規入国については「個別の事情を踏まえ、このタイミングで入国が真に必要であると認められるものに限るなど厳格化して適用している」と述べた。こうした運用方針の変更を受けて「留学生に限らず、これまで特段の事情で入国が認められてきた者でも新規入国が停止されている状況だ。1か月程度、最悪の事態に備えるということで、臨時特例の措置を取っている。（関係者には）ぜひご理解いただきたい」と述べた

政府が今後水際対策を変更するにあたっての判断根拠としては「オミクロン株についての情報や諸外国の対応等」も参考にするとした上で、関係省庁と対応を検討していく意向を明らかにした。

※「再入国者は日本との関わり深い」 対象拡大は慎重に判断

一方、現在アフリカ10か国を対象に行われている外国籍者の「再入国禁止」に関して今後対象エリアが広がる可能性を問われた林外相は、「再入国者はすでにわが国に在留資格を所持していてわが国又はわが国国民と一定の関係を築いている方々であり、日本社会との関わりが強い。再入国停止によって様々な影響が生じることを考慮して、慎重に検討を行っていきたい」と述べた。当面は、入国時に検疫所指定施設で10日間の待機を求めているオミクロン株の指定国・地域以外については、再入国を容認していく方針を表明した形だ。

★日本語学校6団体が留学申請の受付・審査継続を要望

日本語教育機関の6団体は、留学生の新規入国に関連して、このほど出入国在留管理庁と文部科学省に対し改めて要望書を提出した。日本政府は先月30日より新型コロナウイルス感染症オミクロン株への緊急対応として、留学生を含む外国人の新規入国を12月31日まで一時停止し、これに伴って所管省庁への入国申請手続も受付が中断されている。

6団体の要望書では、日本政府の判断について「致し方ない措置」であると一定の理解を示しつつも、留学生は一日も早い入国を心待ちにしているとして、受入れ機関を通じた審査済証の申請受付・審査については停止せず、入国制限が解除された後速やかに入国できるようにしておくことを求めた。この間に留学予定先を日本から他の国へ変更する人や入学辞退者が増えている状況も踏まえ、政府に対して日本が留学先として選ばれるために一丸となって対応するよう促す狙いもある。

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