「日本留学の扉を開く会」が文科省などに再度要望

インターネットやSNS上で海外の学生たちの声を発信し続けている「日本留学の扉を開く会」は、留学生受入れ再開に向けた要望書を、再び日本政府に提出した。すでに11月15日時点で文部科学省に対して留学予定者に対する「審査済証」の前倒し交付などを要望しているが、その後、岸田文雄政権が外国人の新規入国を12月末まで停止したことを受けて、再度、今月6日に文部科学大臣と文化庁国語課長宛てにメールで要望事項を発出したという。

要望の骨子は、①早急な受け入れロードマップの提示、②留学生の入国の早期再開と、円滑な受け入れのための審査簡素化、③「段階的受け入れ」方針の撤廃、④留学生の恒常的受け入れ（外国人差別、私費/国費の区別撤廃）の4点から成る。

この内①については、入国停止期間は当面1か月とされたが、再開の目途やビジョンが何ら示されていないことから、来日待ちの留学生等の間では今年初めの禁止時と同様に長期化するのではないかとの懸念がある。また③は在留資格認定証明書（COE）の交付順に入国を認めるとした11月初旬の政府方針に関して、すでに日本語教育機関6団体の調査により多くのCOE所持者の留学キャンセルが確認されたほか、今回の入国再禁止により、入国延期となった留学生たちの損害は甚大だとして、段階的入国措置を速やかに撤廃するよう求めている。

「新規入国者」と「日本人・在留資格保持者」を区別する根拠なし

一方、外国人に対する新規入国禁止措置に対しては、先にWHO（世界保健機関）の関係者が入国の可否を自国民かどうかで判断する日本政府の対応に疑問を呈したほか、「科学的ではない」とか「鎖国政策」と指摘する専門家の声も少なくない。今回の要望では同措置について「WHOの談話を待たずとも海外からは差別的と受け取られている」と断じた上で、防疫的な観点から、「長期滞在者」としての新規入国者と、日本人や在留資格保持者との違いの合理的な根拠は認められないと指摘した。今後、検疫措置に関して外国人差別を行わないよう、さらに呼びかけることも検討しているという。

「扉を開く会」では入国禁止から続く一連の推移により「日本への不満、批判」が深刻なレベルに変化しつつあることに懸念を示すとともに、今後も、「留学生を含むレジデンストラックの基本的受入れ」をゴールに、活動を続けるとしている。

★末松文科相、来日できない留学生向けメッセージを配信

留学生を含む外国人の新規入国が年末まで停止されたことを受けて、末松信介文部科学大臣は8日、「日本留学を心待ちにしていた留学生の皆様へ」と題する動画をYouTubeで配信した。動画では、ようやく日本で学ぶ目途が見え始めた矢先に入国が叶わなくなったことを「大変残念に思います」と述べ、日本に関心を持ち留学を希望する若者たちが、実際に日本に住み様々な人と交流し、卒業後は日本の良き理解者として活躍してもらうことが大切との認識を示した。

その上で末松文科大臣は当面の措置として、留学予定者らがオンラインなどを活用し、母国でも学習を進められるような環境整備を行う意向を表明。オンライン教育コンテンツをまとめたプラットフォームの整備や、オンライン環境での質の高い日本語教育への支援を進めるとしている。

今後の入国再開を見据えた文科省の取組としては、一連の申請手続きを最大限迅速化できるよう、大学等の関係者と連携していく方針を強調した。

末松文科大臣は動画の最後に、留学予定者らに対して、「皆さまが日本で安心して学ぶことができる日が来るまでは、学習環境を整えつつ、日本でお会いできる日を心待ちにしております」とのメッセージを添えた。

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