デジタル庁は、海外からの来日者や帰国者が入国時に書類の提出で行っていた手続を、ウェブ上で事前に処理できるサービスの運用を始める。入国業務の負担を軽減するとともに、コロナ禍対応や利用者の利便性向上を図る狙いがある。

システムは「Visit Japan Webサービス」と呼ばれるもので、20日から羽田、成田など国内の6空港で稼働する。入国審査や税関申告、検疫に必要な情報を、事前に本人がスマートフォンなどで入力し、検査証明書の電子データもアップロードできるようになる。

これまでは、入国者が入国時に検疫質問票などに自筆で記入して提出することが求められてきた。ただ特に外国人に関しては、コロナ禍以前から空港での入国審査に伴う待ち時間の長さが指摘されていて、一連の手続きをデジタル化することにより入国時の負担がある程度解消されることが期待される。

デジタル庁では、同サービスの運用開始後は事前のウェブ申請手続きで取得するQRコードを、本人が入国審査や税務申告の際に指定窓口で表示させるだけで、スムーズな審査が可能になるとしている。

★入国停止措置を問い直す緊急パネルセッションを開催

「日本留学の扉を開く会」が呼びかけ、明日20時から

「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」では、先に提出した留学生等の受入れ再開要望に対する文部科学省からの回答を受けて、明日16日（木）の20時から緊急パネルセッションを開催することを決めた。

同会では、オミクロン株が出現し留学生等の新規入国が停止されて以降も、日本人や在留資格所持者等、1日あたり3500人の再入国は認められているとした上で、ウイルスに国籍による区別はないとしたWHO（世界保健機関）の指摘も踏まえ、日本政府の入国停止措置の意味を防疫的な観点から問い直すことが目的だとしている。

また12月8日付で末松信介文部科学大臣が留学生へのメッセージを発し、留学予定者らが海外で学べるようオンライン授業の質向上策を講じるとしていることについても、「これ以上オンラインでは我慢できないと失望した学生たちの（留学）キャンセルが再び相次いでいる」と政策効果に疑問を呈している。

緊急パネルセッションには日本語学校経営者、大学関係者のほか、技能実習生や高度人材の受入れ関係者らもパネリストとして参加予定。YouTubeの下記リンクにて視聴が可能だ。

★「コロナ禍の入国制限を考えるパネル会議」

12月16日（木）20時～21時30分

視聴先リンク→　　https://youtu.be/pIckyYWa0ls

★香港が「3日間待機」から除外に

政府は新型コロナ変異株への水際対策として、入国時に検疫所指定の宿泊施設で待機を求める指定国・地域を断続的に見直しているが、これまで3日間待機を求めてきた香港が対象から外れたことがわかった。香港から再入国する外国人等は、本日（15日）0時以降、入国時の検査結果が陰性なら入国後14日間の自宅等待機へと直接移行する形になる。

なお、中国本土においては初となるオミクロン株の感染例が天津からの入国者向け検査において13日に確認されたが、中国当局の発表では該当者は空港検疫後に隔離されており、14日時点で市中感染などは出ていないという。日本政府も、中国を同株の指定国・地域とはしていない。

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