私大連が留学生の入国に関する要望書を提出

日本私立大学連盟（私大連）は留学生の入国に関する要望事項をまとめ、16日付で文部科学省に提出した。同省の水際対策関連のタスクフォースからヒアリングを受けたことも踏まえ、再度私大側としての公式見解を表明した形だ。要望書では「留学生入国受入れに関連する私立大学の財政負担は多大なものとなっている」として国の支援を求めたほか、入国申請の再開にあたっては「教育機関を優先し遅滞なきよう対応」することや、待機期間の緩和、空港等からの移動手段確保についての支援も要望している。

さらに一連の留学生に関する申請手続きに関しては「対応する人数が企業等との比ではない」ことを踏まえ、簡素化を検討するよう依頼。先月の申請開始以降、国が求める提出方法が二転三転したことなども踏まえ、データ提出への申請方式一括化や、変更情報の省庁HPへのわかりやすい表記、誓約書の多言語翻訳などを列記した。 

また受入れ再開時を見据え、留学生の申請受付が停止されている期間中に、申請準備を進める方針も表明。国が申請受付を始めても、その段階でようやく新たな申請ルールなどが発表される形だと大学が即座に申請を開始できず、結果として留学生の学習機会が損なわれかねないとして、申請上必要な関連情報を事前に提示することなども求めている。

★オミクロン株に対する水際対応を議論　年明け後も「慎重対応」

自民党は17日午前の外交部会などによる合同会議で、「国際的な人の往来に関する措置」を議題に盛り込み、オミクロン株に対する今後の対応方針を議論した模様だ。同株に関する「分析や疫学的な情報がまだ十分とは言えない状況（関係筋）」を踏まえ、年明け以降も当面、現在の入国制限を継続する方向で検討が進んでいるとみられる。岸田文雄首相は16日の参院予算委員会で、オミクロン株のリスクをある程度予想できる状況になるまでは、慎重な対応を続ける方針を示していた。

★所管官庁への申請による11月入国者　わずか228人

今年11月の1か月間で新たに来日した外国人の数は1万1568人だったが、この内、政府が11月8日に新規入国者の入国をいったん認めてから同30日に再停止するまでの3週間の間に、所管省庁への申請を必要とする新たなスキームで実際に新規入国した外国人が、228人にとどまっていたことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。その他は全て「特段の事情」による入国だった。

政府は11月8日の受入れ再開にあたり、入国する外国人の在留分野ごとに担当の「業所管官庁」による事前審査を受けることを求めたが、提出書類が煩雑で手続きが在外公館でのビザ申請など複数の省庁に跨るほか、入国できる対象を当面、在留資格認定証明書（COE）の交付日ごとに限定する方針もあり、同月中の入国実績にはほとんど結びつかなかった形だ。

★各大学の履修単位積み上げも視野に　大学院設置基準の改正を諮問

文部科学省は大学院の高度な専門教育に多くの人がアクセスできるよう、大学院設置基準の一部改正に向けた手続きに入った。先に中央教育審議会（中教審）が出した提言などを踏まえたもので、今月15日付で末松信介文部科学大臣が、改正上必要となる規定の整備等について中教審に諮問した。

中教審が先月とりまとめた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、一定のまとまりのある学習プログラムを修了した社会人などに履修証明書を交付する「履修証明プログラム」について、見直しの必要性を指摘。学位取得に向けた各大学等での単位積み上げや、複数の高等教育機関の間で単位を積み重ねる単位累積加算などの方法も活用できるよう制度改正を提言した。また正規の学位課程の一部を修了した者に対する学修証明も、法令上の位置づけを明確にするよう求めていた。

「グランドデザイン」では同時に、学部生を含めて日本人を入学者の主対象と想定する従来モデルから、社会人や留学生を積極的に受入れるモデルへの体質転換も課題として指摘しており、この内、留学生の大学入学資格に関しては、原則18歳にならないと認められない年齢要件の一部撤廃や、12年に満たない高校相当の教育課程の追加指定など、見直しの必要性に言及している。

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