外国人の新規入国停止　2月末まで延長を表明

岸田文雄首相は11日午前の会見で、全世界から外国人の新規入国を停止する措置を2月末まで延長する考えを示す一方で、入国者に関して「人道上、国益上の観点から必要な対応」を行うことにも言及した。

感染が拡大しているオミクロン株については、「わからないこともまだ多い」としつつ、「重症化率が低い可能性も踏まえ、過度に恐れることなく冷静な対応」を国民に呼びかけた。

これを受けて松野博一官房長官は同日午前の定例会見で、全世界を対象に外国人の新規入国を停止し入国者総数について1日3500人程度を目途とする現行措置を、当面継続する方針を確認した。その一方で外国人留学生の新規入国については、「卒業や進級が迫る学生もいる状況等を踏まえ、対応を検討しているところだ」と述べ、特段の事情による受入れに含みを残した。また在留資格所持者の再入国に関しては、これまで「待機10日間」対象国として拒否してきた南アフリカなどの11か国について、人道的な配慮から今後は認める方針も示した。

★「特段の事情」で入国認める留学生の線引きが焦点に

一方、本日開催される自民党の外交部会では、水際対策が議題となる模様だ。同党内には、大学等の高等教育機関レベルで留学生が韓国等他国へ流出するのを防止することが、日本の国益になるとの観点から、従来の入国禁止の枠組みは維持しつつ、「特段の事情」の枠内で、高等教育留学生等の対応の可否が検討されるとみられる。佐藤正久・自民党外交部長は「留学生の線引きをどこでするかを含めて議論する」と述べており、本日中に発表される政府の受入れ方針に反映される可能性がある。

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