経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は18日の会見で、新型コロナウイルス感染症について「感染力は非常に強いが重症化する可能性やリスクは低い。おそらくはインフルエンザより低いかもしれない」との見方を示し、日本政府が今採ろうとしているまん延防止等重点措置は「国民が納得感を持って受け入れないと効果が出ない。なぜ今、まん延防止なのかということについてもう少ししっかりした説明をしていただきたい」と政府に注文を付けた。またフランスやイギリス、米国など世界各国では感染状況の分析を踏まえ、すでに経済活動へと軸足を移しているとした上で、世界と比べ回復が遅れている日本経済の立て直しに向けて、「可能な限り早く、鎖国的な入国管理の規制を緩めていくことが大事だ」と述べた。

一方、日本経済団体連合会（経団連）は18日、「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」に関する提言で、政府の厳しい入国制限により、日本の大学院に入学した留学生が一度も日本の土を踏むことなく修了したり、学部で学ぶことを希望していた学生が別の国の大学選択を余儀なくされたりする事例がみられると指摘。「新型コロナウイルス感染症が落ち着いた段階で、外国人留学生の入国制限を緩和し柔軟な措置を講じるべき」と明記した。

経済界ではすでに、三木谷博史・楽天グループ会長が代表理事を務める新経済連盟も「現在の厳格な水際対策を継続することは、社会・経済に甚大な悪影響を及ぼすものとなりかねない」として、「早期に（停止している外国人の）新規入国を再開するよう求める」声明を発表している。

※首相は「慎重な対応」に終始　

一方、英ロイター通信によれば、岸田文雄首相は18日夜に世界経済フォーラム主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で、司会者から水際対策の緩和を求められた際に「感染リスクの高い高齢者などの弱者を重視した慎重な対応」と説明し、「国民からも厳格な水際対策を求める声が強く、ご理解いただきたい」と述べた。 

ただ首相は高齢者の感染リスクと外国人の入国との相関性を説明しておらず、また11月29日の入国禁止会見で述べたオミクロン株の重症化の可能性に関する分析についてもその後詳細を明らかにしていない。大手メディアが伝える高支持率とは裏腹に、ＳＮＳやインターネットなどでは、排他的な鎖国政策への厳しい意見や抗議行動が表面化している状況だ。科学的知見と世界各国の水際措置、国民生活に直結する経済状況などを踏まえた対応の見直しが求められる。

★文科相、留学生受入れの対応策を「関係省庁と調整」

末松伸介文部科学大臣は18日の会見で、留学生受入れへの対応方針について問われ、個別の事情を勘案した結果、卒業・修了まで1年未満となっている国費留学生87名について、必要な防疫措置を講じることを前提に入国を認めるに至ったことを改めて説明した。一方で政府の方針では留学生の新規入国停止は当面2月末まで継続されており、末松大臣は「外交や教育、研究分野のみならず、地域社会や経済にも大きな影響を与えている。政府方針を踏まえつつ、少しでも受け入れを進めるための対応策を検討するよう、指示をしている」とした上で、「引き続き留学生の声や現に生じている課題を共有しながら、個別の事情を勘案しつつ、留学生の新規入国に向けて、関係省庁と調整をしっかりしていきたい」と述べた。

★特定技能・技能実習制度の勉強会を設置

古川禎久法相は先週末の会見で、「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」を設置すると発表した。関連法の附則に明記された見直しの検討時期が近付いているための措置。同時に法相は、両制度の実施状況についての情報収集・分析を進めるよう，出入国在留管理庁に対して指示したと述べた。

一方で技能実習生をめぐっては、岡山市内の建設会社で勤務していたベトナム人実習生が2年間に渡って従業員から暴力を受け続けていた問題が明らかになり、状況を克明に写した動画も公開されている。制度の見直し議論との関連で法相は同勉強会のメンバーに弁護士団体やＮＰＯ等の所属者を入れるかどうか会見で問われ、明言を避けたが、再発防止に向けた根本的なシステムの洗い直しも課題となりそうだ。

★水際措置見直し　豪州全土が「3日間待機」に

日本政府は水際対策の強化措置対象地域を再度見直した。豪州は、すでに指定済みの地域だけでなく全土からの来日者が、入国時に検疫所指定宿泊施設で「3日間待機」を求められる。他にブラジルのリオデジャネイロ州など3州と、チュニジア、フィジーも同対象に追加された。21日0時から実施される。

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