～締め出され続けている私費留学生への対応が喫緊の課題～

昨年11月の1か月間に新規で来日した留学生が1709人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。10月（1522人）からはやや増えたものの、11月初旬に再開された審査済証の提出による受入れがわずか3週間余りで停止された影響により、新たなスキームで入国できた留学生はわずか3名に止まっていて、この他は「特段の事情」による受入れとみられる。

新規入国した留学生を出身国・地域別で見ると中国（195人）、インドネシア（155人）、ベトナム（110人）、ミャンマー(82人)、タイ（75人）、バングラデシュ（75人）等の順となっているが、これら以外にも世界全域に分布しており、単独で10人以上の入国者がいた国・地域の数は少なくとも34に上る。普段私費留学生の入国者が少ないエリアも多くみられ、同月中の新規入国「留学」生の大半も国費留学生であったことが伺える。

日本政府は2月末まで留学生等外国人の新規入国を禁止する水際対策を続けるとする一方で、「人道上、国益上の観点」から国費留学生87人に限定し受入れを認める方針を決めたが、すでに国費留学生の受入れ自体、昨年来細々とではあるが行われてきており、留学生の9割以上を占めながらも対象から締め出され続けている私費留学生への対応が喫緊で求められる。

なお11月中に日本へ再入国した在留資格「留学」所持者は1163人で、後期授業の開始時期だった前月より千人ほど減少した。出身国・地域別では中国が614人と最多で、韓国（222人）を合わせた両国で7割強を占めている。

上記により、2021年中に日本へ新たに入国した留学生は、11月時点で1万1639人と、ようやく1万人を突破した。

★経団連会長「鎖国を続ける意味はない」　政府に見直し求める

日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は24日の会見で、外国人の新規入国を禁止している日本の「鎖国状態」について、「オミクロン株が大勢を占めるようになってきた中で、続ける意味はない」と述べて、政府に対し早期の見直しを要求した。十倉会長は主要国の中でこれまで最も厳格な水際対策をとってきたイスラエルが、ワクチン接種証明と陰性証明の提示により入国を認める措置に踏み切ったことを指摘し、機敏な対応の必要性を強調。隔離期間についても、世界で標準となっている5日間に緩和するよう求めた。

すでに経済界では経済同友会の櫻田謙悟代表幹事も「可能な限り早く、鎖国的な入国管理の規制を緩めていくことが大事だ」と主張。三木谷博史・楽天グループ会長が代表理事を務める新経済連盟は外国人の新規入国を再開するよう求めるなど、鎖国撤廃で足並みを揃えつつある。

こうした中、岸田文雄首相は依然、鎖国政策へのこだわりを捨てていない模様だ。24日付け「読売新聞」は、政府が全世界からの外国人の新規入国を停止して以来、「厚生労働省などから水際対策を緩和する案が官邸に持ち込まれても、首相は首を縦に振らなかった」ほか、留学生の入国も滞っているため文部科学省や外務省からは「そろそろ水際対策を少しは緩和しても良いと思うが、官邸がうんと言わない」との声が漏れていると報じた。

★ 日本語能力試験（12月）の結果を発表

昨年12月5日に行われた日本語能力試験（JLPT、第2回）の受験結果が、24日より各受験者の「MyJLPT 」IDからログインし確認できるようになった。受験した場所ごとに閲覧が可能で、日本国内の受験者はインターネットでの申込者のみが対象となる。主催機関によると、合否結果通知書は2月7日に発送予定で、成績証明書の発行は1月25日から申し込めるという。

https://www.jlpt.jp/sp/guideline/results_online.html

*******************************************************