自民党外交部会は2月1日、緊急性や公益性が高いとして文部科学省から示された計400名の留学生の入国を例外的に認める方針を了承した。部会関係者が明らかにしたところによれば、「特段の事情」で入国させる対象として、留学生、文化芸術、サッカー等スポーツ選手、量子コンピューターの科学技術者等について文科省側から説明があり、留学生400名の入国も部会において認められたという。この400名の中には、先般許可済みの87名に加え「今回も相当割合を占める（関係者）」とされる国費留学生が含まれているとみられる。

　　文部科学省の関係筋は『留学生新聞』の取材に対して、今回の措置は先月先行して許可された国費留学生87名に続くもので、2月末まで原則として新規入国が認められない中、初めて私費留学生が含まれる点に意義があると語った。

※私費は高校留学生が相当数　大学は国費が主体

一方、別の関係筋によれば、今回追加で認められる私費留学生の中には高校留学生が相当数含まれており、大学の受入れ枠は国が「公益性が高い（関係筋）」と判断した国費留学生が主体となる見通し。日本語教育機関の数はわずかに止まるという。

日本政府が現在、「特段の事情」による入国を容認する対象例として示しているのは、

＊卒業・修了まで１年未満となり、入国ができないことで修了に支障をきたすことが懸念される国費留学生

＊実習等が多くを占めており、早急な入国が必要な医学、生物学、芸術分野等の国費留学生

＊卒業に向けた要請が強い高校2、3年生等

＊日本語教育機関を年度内に修了後、令和4年4月に大学等へ入学予定の留学生

＊その他、二国間交流プログラム等の国費事業への参加者、

となっている。

今後もさらに緊急性が高いと判断される留学生には入国が許可されることが見込まれる一方で、1日の自民党部会では「過度の緩和への慎重意見も出た」としており、本格的な緩和にはなお曲折が予想される。

★早大が外国人留学生数を公表

早稲田大学は2021年11月1日時点で在籍している外国人留学生数を明らかにした。学部が978名、大学院が1726名、日本語教育5名の計2709名で、うち95%の2580名が私費留学生。大学院生で正規生は修士1171名、博士471名となっている。

留学生の出身国・地域別では中国が1867名で全体の68%を占め、韓国（250名）、台湾（120名）、アメリカ（49名）、インドネシア（48名）、タイ（40名）、ベトナム（30名）などが多い。

なお上記は、いずれも有効な在留資格「留学」の所持者で、調査基準日においてその在留資格が有効であることが早大留学センターによって確認されている学生の数。休学中や海外留学中の学生、及び「留学」以外の在留資格を所持する外国籍者は含まれていない。

★鎖国の長期化が交換留学の一時停止へと波及

日本政府が海外からの留学生等の入国を原則停止し続ける中、日本人学生の国際交流にもじわじわと影響が出始めている。南山大学（愛知県名古屋市）の関係者は、同大学の協定校の一つから「日本政府が国境を閉じていて、このままいくとインバランスの問題が出てくるから、交換留学を一時止めたい」との連絡があったことを明かした。同関係者は「学生を海外に出すことを事実上許可する一方で、受け入れはしない日本政府の政策の結果はいろんなところに出てくる」と今後の影響を心配している。

また別の大学関係者は長引くコロナ禍により、海外からの交換留学生は「事実上3年続きで受け入れられないことが確定的となっている」と語った。提携先からは「日本からの交換留学生だけが留学可能な状況が何年も続いているのは不公平」との指摘も出ているという。日本政府による鎖国政策が更に長期化すれば、交換留学協定の見直しや、海外の留学希望者の他国への流出にとどまらず、日本語や日本研究そのものを敬遠する動きがさらに広がる事態にもなりかねない。

大学関係者からは、海外留学や現地フィールドワークへの参加が物理的に難しくなったことで、グローバルな学生交流や語学学習に対する日本人学生のモチベーションが下がっているとの指摘も出ており、双方向での悪影響が懸念される。

北米の日本研究者ら100名以上は先月、留学生や研究者の入国を認めるよう求める書簡を日本政府に送った。

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