2日の衆院予算委員会で、国民民主党の古川元久国対委員長は政府の水際対策を取り上げ、昨年来入国予定の外国人留学生が入国できない状況が続いており、海外の多くの国の受入れ例に倣って入国を認め、日本で学べる環境をつくることが必要ではないか、と岸田文雄首相に問い質した。

これに対し岸田首相は、「外国人留学生が諸外国との友好関係を構築する、わが国の教育研究力の向上を図る等において重要であり、外国人留学生の新規入国については人道上、国益上の観点から個別の事情を慎重に勘案し、必要な防疫措置を講じた上で入国を認めてきた」と政府対応を説明しながらも、「状況が刻々と変化している。国内外の感染状況の差、あるいはオミクロン株の特性をしっかりと踏まえた上で、必要かつ適切な対応を絶えず考えていかなければならないと思う」と述べた。直近の方針については「当面2月末までということで今の体制の骨格は維持しているが、状況をしっかりと把握しながら適切な対応をたえず考えていきたい」と繰り返した。

首相の答弁を受けて古川国対委員長は「日本のことを将来考えても、日本で学びたいという留学生を受入れるということはやはり国益に叶うことだと思う。そういう方々が早く日本に来て学べる環境を、4月からまた新学期も始まるわけなので、間に合うような形で対応していただきたい」と重ねて要望した。

岸田首相は昨年11月末に「オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時・異例の措置」として、外国人の新規入国を原則停止。その後、「人道上、国益上の観点」から認めるとした留学生の入国可能枠は、約14万7千人に上る待機留学生のうち、現時点でわずか0・2 %の約400名にとどまる。オミクロン株の流入から2ヶ月が過ぎて科学的知見が次第に明らかになり、国内外の感染・防疫状況が大きく変化する中にあっても、首相は入国禁止措置を「水際対策の骨格」と言い換えて延長を繰り返してきた。卒業や進級を間近に控え、留学生らの将来にとって死活的に重要な年度末が迫る中、日本政府の月内の対応が注目される。

★日振協加盟校の留学生　高等教育機関への進学率は75%

日本語教育振興協会（日振協）の加盟校を対象とした直近の調査によると、令和2年度中に日本語学校を修了した外国人留学生で進路状況が判明した2万420人のうち、75%に相当する1万5356人が、大学や専門学校等の高等教育機関に進学していたことがわかった。

出身国（地域）別の進学者内訳は中国が7255人と最多で、ベトナム（4666人）、ネパール（1364人）、インドネシア（272人）、スリランカ（269人）、台湾（257人）、ミャンマー（242人）などが続く。

各国（地域）別の動向では中国人学生は62%が大学・大学院へ進んでいる一方で、ベトナム人学生の85%及びネパール人学生の92%が専門学校へ進学している。大学院は進学留学生の94％を中国人学生が占める。これらの傾向は例年とほぼ変わっていない。

一方で日振協の加盟校のみの統計による令和3年度学生数（7月1日現在）は前年度より1万人近く減の1万4580人。統計上の学校数（今年1月31日現在246校）は前年度から6校しか減っていないので、長引く入国制限が各校ごとの学生数の減少に直結したとみられている。

なお上記の調査はいずれも日振協加盟校が対象で、日本語教育機関全体の状況は反映されていない。

★指定宿泊施設で3日間待機にカンボジアなど追加

日本政府は2月5日より水際措置を一部変更することを決めた。カンボジア、キルギスなど4か国（地域）からの入国者が、新たに検疫所宿泊施設における3日間待機の対象となる。現時点ではアジア諸国で同待機国（地域）に指定されているのは、6日間待機が韓国、3日間待機がモンゴル、インド、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、カンボジアとなっている。いずれも退所（入国）後7日目まで自宅等待機が求められる。

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