～山際コロナ対策相、衆院内閣委員会で答弁～

4日の衆院内閣委員会で、和田義明議員（自民党）が、国内経済を支える人材確保という観点から今後、実習生等の海外人材を入国させる考えの有無について政府見解を質したのに対して、山際大志郎新型コロナ対策担当大臣は、「結論から申し上げると検討はしている。昨年末の段階ではオミクロン株がどういうものかわからない部分が多かったので、最悪の事態を想定してG7の中でも最も厳しい水際対策をさせていただいて、総理の方から申し上げているように2月末までは骨格は維持していこうという話だ。骨格なのでいろいろと工夫の余地はある」と述べた。 

一方で山際大臣は、「実際に日本にとって必須の方々に関しては、外国人の方でも個別に（状況を）みながら入っていただくというオペレーションをすでにやっている。これをどんどん広げるという方向にある」として、あくまでも現行措置をベースに水際緩和を段階的に進める方針を示唆した。 

すでに日本国内でオミクロン株を中心とした新規感染者は一日10万人を超えており、新規入国のみを禁止する意味合いは無くなっているが、山際大臣は「これから海外の感染者の状況と日本の感染者の状況が変わらなくなってくれば、そもそも水際というものの対策の必要性も薄らいでくるということもあるので、そういうことも勘案しながら柔軟に対応できるようにしていきたい」との見解を明らかにした。

★在日の海外商工会議所など3団体が　入国制限に関する共同声明発表

日本で活動する海外の商工会議所として知られる在日米国商工会議所（ACCJ）と欧州ビジネス協会（EBC）、及び外資系金融機関の業界団体である国際銀行協会（IBA）の3団体は3日、日本の入国制限措置に関する共同声明を発表し、日本政府に対して、科学的根拠に基づいた入国政策を早急に導入し、学生・教員や分離された家族らの入国を許可するよう求めた。

声明では日本政府の留学生やビジネス渡航者に対する入国制限措置は主要パートナー国の制限に比べ非常に厳しく、「実質的かつ漸進的な経済及び人的損失」を生じさせていると厳しく糾弾。留学生に関しては、何万人もの学生が日本への留学を断念せざるを得なくなっていることを指摘したほか、渡航制限が「経済的・社会的苦痛を生じさせている」とする世界保健機関（WHO）の勧告にも言及している。 

3団体はすでに「鎖国」政策の停止を政府に求めている日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会、新経済連盟や学者・学生・世界のビジネスリーダーらに賛同するとも表明。内外の経済人や学界関係者が一致して岸田政権に水際措置の見直しを求める異例の事態となっている。

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