首相官邸は本日19時頃より、岸田文雄首相の記者会見を行う。まん延防止等重点措置の解除・延長に関する方針と、外国人に対する水際対策の緩和について首相自身が発表する見通しだ。留学生など外国人の新規入国が再開されるのは、オミクロン株の世界的な拡大を理由に昨年11月30日に受入れが停止されて以来、ほぼ３か月ぶりとなる。

官邸によると会見の模様は、下記SNSでもライブ配信する予定だという。

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★私大連が留学生の入国と水際対策に対する要望書

日本私立大学連盟（私大連）は16日、文部科学省と自民党の文部科学部会に対して、外国人留学生の入国と水際対策に関する要望書を提出した。要望では4月の入学時期を迎えるにあたって、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の一日も早い解除が望まれるとしつつ、現在緊急を要する留学生に限定して認められている受入れに関しても「入国時に厳格な管理体制が敷かれており、多くの留学生が在籍する大学はこれに対応することが大変難しい状況」にあると指摘。こうした体制が続けば「水際対策の措置が全て解除されるまで留学生を受入れられないことになってしまう可能性もある」と強い危機感を訴えた。

その上で私大連では、日本と世界を繋ぐ留学生や研究者たちの他国への流出や国際交流の停滞を防ぎ、教育研究の高度化を推進するために、水際緩和に際しては留学生や研究者の受入れを最優先に考慮するよう求めている。また水際対策についても、▶申請手続きの簡素化・一元化、▶入国時検査で陽性判定とされた留学生の管理体制を大学の実情を踏まえた対応にする、などを要請した。

★特定技能・技能実習生に係る法相勉強会で　大学学長からヒアリング

古川禎久法務大臣は15日の閣議後会見で、最近新設した「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」を先週10日に開き、田中明彦・政策研究大学院大学学長からヒアリングを行ったことを紹介した。古川大臣によれば田中学長はこの場で、「外国人材の受入れ・共生の在り方を考えるに当たっては、高齢化が進む日本社会の未来像、世界の中の日本、技能実習制度や留学生政策における制度の不備・首尾一貫性といった視点が必要」と助言したという。

古川大臣は「意見交換を含め、外国人材の受入れ・共生の在り方について大局的な見地から貴重なお話を伺うことができ、大変有意義な勉強会であった」との所感を述べた。

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