岸田文雄首相は2月17日夜の記者会見で水際対策の段階的緩和に言及し、昨年11月末以降、原則停止していた留学生ら外国人の新規入国を3月1日から条件付きで再開する方針を正式に表明した。対象として「観光目的以外の新規入国者」に限り容認し、一日あたりの入国者数は現行3500人から従来の5千人に戻す。今後は日本人の帰国需要などを踏まえつつ、段階的に国際的な人の往来を増やしていく方向性も示した。

再開に際し、焦点となっていた入国前の受入れ機関・団体等による申請手続きに関しては、昨秋の再開時と同じく受入れ責任者による行動管理を条件としつつ、「一元的にオンラインで完結できるよう簡素化する」考えを述べた。

また入国後の自宅や指定施設等における待機の扱いについては、感染が落ち着いている非指定国・地域から3回のワクチン接種を受けた上で入国の場合は免除するほか、入国前・入国時及び入国3日目の3回の検査による陰性を条件に、待機期間を7日間から3日間に短縮するとした。リスクの高い対象者については、引き続き施設待機とする。

首相は入国者上限数（5千人）の枠について、「一遍に緩めるのは現実的ではない。まずは第一段階だ。内外の感染状況や各国の水際対策、検疫体制の拡大などを睨みつつ、（今後）どうあるべきか検討を進めていきたい」とした。さらに上限数の撤廃の見通しについて問われると「（5千人は）段階的に緩和していく上でのステップ」であり、今後「感染拡大と社会経済活動維持のバランスの中で総合的に判断し、どこまで緩和できるか考えていきたい」と更なる見直しに含みを残した。　　

　一方で岸田首相は新たな新型コロナウイルス変異種の流行など、再度「感染状況に悪化の兆しがあった場合には、即座に対応を見直していく」と慎重な水際対応を今後も継続する方針も示した。

※留学生の申請手続きも簡素化

留学生の具体的な3月以降の新規入国手続きについては18日朝時点で発表されていないが、首相が示した方針に沿う形で簡素化される。政府は近く、オンラインで申請手続きが可能な「入国者フォローアップシステム（ERFS）」を再度開設。17日までに特定技能外国人の所属機関に対し政府が示した3月以降の受入れスキームによれば、受入れ責任者はERFS上でIDを取得後に、入国予定の外国人に関する情報を登録し、同システム上から「受付済証」を取得する。「受付済証」は受入れ責任者から入国予定者に対して交付し、入国予定者が在外公館での査証（ビザ）申請に際して持参する仕組みだ。入国時には「受付済証」を検疫所で提示する流れとなる見通し。留学生や教育機関についても、同様の枠組みが適用される可能性が高そうだ。

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