文科相「最後の1人まで入国できるよう取り組む」

 末松信介文部科学大臣は18日の会見で、3月から段階的緩和が決まった水際措置について、「留学生にとっては入国を実現する上での第一歩だが、待機している全ての留学生が入国するには今しばらく時間がかかる」との認識を示した。その上で「文科省としては引き続き関係省庁と連携しつつ、全ての留学生の方々が入国できることを目指して全力で取り組んでいく」と述べた。

今回の見直しでは、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況を踏まえ、一日当たり5千人という入国者総数の枠が設けられているが、責任者の管理下を前提に、観光目的を除く外国人の新規入国が等しく認められており、「留学生も他の新規入国者と同様にこの枠内」との位置づけで、在留資格「留学」の優先枠などは設けられていないとの認識を示した。

その上で末松大臣は「これまで待機してきた留学生や4月に入学を予定していた留学生が、可能な限り円滑かつ継続的に入国できるよう、今般の措置を国内外の大学等に丁寧に周知し、速やかな対応を促していく。併せて必要な防疫措置をしっかり講じていただくよう大学等の受入れ機関を指導し、安心して留学生を受入れられる環境の整備に取り組んでいきたい」と述べた。

一方で「留学生を受入れるにあたって残された課題は少なくないと認識している」とも語り、文科省としてはそれらを一つずつ解決しながら、入国を希望する留学生が最後の一人まで入国できるよう、着実に取り組んでいきたい」と述べた。

今年初めの時点で約15万人とされている待機留学生の内、今後実際に入国を予定している対象者の数については、受入れ教育機関を通じて再度把握が必要との考えを示した。

なお今回の受入れ再開に関連して文科省関係者は、留学生の入国順について昨年11月の緩和時のような在留資格認定証明書（COE）の発行時期によって入国上の優先順位などを設けることはしないとした上で、「結果として（入国の順番は）フライトを取った順となる」ことも明らかにした。

末松文科大臣は18日午前の衆院予算委員会でも、伊佐真一議員（公明党）の質問に答える形で留学生の受入れについて、会見時と同様の見解を表明した。

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