今年4月に新設される日本語教育機関が、最終的に全国で12校に上ることがわかった。この他に、既存校で近く名称を変更する教育機関も5校確認されており、計17校が新年度から新たなスタートを切る。いずれも、『留学生新聞』の得た最新の情報を総合したもので、新設校の数が二桁に上るのは、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前以来となる。昨今の入国制限の長期化で、日本語教育機関の経営状況は苦境の中にあるが、政府が17日に表明した留学生の入国再開も相まって、業界正常化へ向けた第一歩となることが期待される。

新設校12校の所在地別の内訳は、北海道1校、関東2校、北陸1校、中部3校、関西4校、中国地方1校。都道府県別では大阪府の4校が最も多い。この内、専門学校など介護福祉系の学校や関係する市の団体が日本語学科あるいは学校を新設するケースが少なくとも3件あるほか、すでに運営中の日本語学校によるグループ校や新校舎の増設も2件確認された。また人材系企業及び技能実習生の受入れ企業が運営するとみられる学校の新設も複数出ている。

一方、校名変更が告示された学校は全国で5校に上った。『留学生新聞』が独自に調査したところでは、留学生部門の他校への譲渡や学校グループの再編、あるいは所在地の移転に伴うものなど、名称の変更事由は様々となっている。

★在日外国人の医療アクセスをテーマに国際フォーラム

外務省と国際移住機関（IOM）は、3月2日、令和3年度の「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム：『在日外国人と医療　安心して暮らせる地域社会の実現に向けて』」をオンラインで開催する。新型コロナウイルス感染症の流行と蔓延に伴い、特に必要性が高まっている医療アクセスについて、「在日外国人と医療」のテーマの下、医療通訳の活用に注目し、国内外の有識者を招いて講演と事例発表の機会を設けるとともに、パネリストたちによる議論を予定しているという。

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