3月1日より留学生ら外国人の新規入国が再開されるのを前に、政府は今週中にもオンラインによる入国手続きの申請受付を開始する。21日に文部科学省関係者との会議を行った自民党関係筋が明らかにした。また他の与党関係者によれば、今回の手続きでは昨秋の一時受入れ再開時にも稼働済みのERFS（健康管理システム）を改良した新たなシステムが活用される。同システムでは学校等受入れ機関がまずIDを取得して入国する留学生等の基本情報、滞在予定場所、誓約事項等を入力の上、「受付済証」をオンライン取得して留学予定者に送付する。留学予定者は「受付済証」と有効な在留資格認定証明書（COE）、旅券、及び申請に必要な書類一式を添えて在外公館で査証（ビザ）を申請する、という流れになる予定だ。「受付済証」取得に際しては、昨秋のような事前審査や滞在中の活動計画を申告する必要がなくなり、手続き自体は大幅に簡素化される。

自民党関係筋は、すでにCOEを取得済みの留学生に関しては、在外公館でできるだけ速やかにビザを発給するよう要請したとしているが、現時点では発給に要する目安の日数等は不明だ。具体的な手続き等については週内にも正式発表される見通し。

（注）：上記は2月21日夜時点の情報で、今後実際の手続き方法や必要書類は変更になる可能性があります。

★文科相が留学生の入国についてのメッセージ

末松信介文部科学大臣は21日、政府が3月から一日あたりの入国者数上限を引き上げる新たな水際措置の方針を打ち出したことを受けて、外国人留学生の入国についての大臣メッセージを発信した。この中で末松大臣は今回の措置が、留学生の入国を実現する上での第一歩となるとの認識を示す一方で、全ての留学生が入国するには今しばらく時間がかかるが、「新型コロナウイルスの感染状況を落ち着かせ、段階的に国際的な人の往来を再開していくための重要なプロセス」であるとして、関係者に理解と協力を求めた。

　そして文部科学省として、入国待機中や新学期を日本で迎えることを希望している留学生らが「可能な限り速やかにかつ継続的に入国」でき、またより多くの留学生に門戸が開かれるよう、大学などと協力して感染対策を講じ、安心して迎え入れる環境の整備に全力で取り組んでいくと結んでいる。

★入国者数上限5千人で　待機者の入国に5か月以上

～日本語教育機関6団体が試算～

在留資格認定を受けながら来日できていない外国人がのべ37万人に上る中、実際の入国に要する期間がどれぐらいかかるのかを、日本語教育機関6団体がこのほど試算した。それによれば1日あたりの入国者総数の上限が5千人の場合、新規入国が可能な外国人数は2278人で、仮にこれが全員、すでに在留資格認定証明書（COE）を交付済みで来日できていない外国人だとしても、全員が入国するのに5か月以上（162日）かかるという。仮に入国者上限が1万人に引き上げられた場合には新規入国外国人は7278人となり、同期間は51日に短縮されるとしている。ただ1万人のケースの試算値は、引き上げられた5千人が全て新規入国外国人に割り振られたケースを想定しており、実際は日本人のビジネス往来も増加が見込まれるため、「かなり楽観的な予測なのでは（本国で遠隔授業を受講中の留学生）」との指摘も出ている。

岸田文雄首相は17日の会見で、外国人に対する水際措置を3月から段階的に緩和する方針を示し、当面1日あたり入国者総数を5千人にすることを明らかにしたが、5千人の中には日本人帰国者や外国人再入国者も含まれることから、与党内や経済団体の間では更なる引き上げを求める声が相次いでいる。

★待機・移動費用への政府支援求める～日本語教育機関6団体

日本語教育機関6団体は、16日付けで木原誠二官房副長官に提出した入国制限緩和に関する要望書の中で、待機留学生に対する入国上の特段の配慮、手続き簡素化といった基本事項のほかに、入国後の待機費用や移動費用等に関する支援も盛り込んだ。具体的には留学予定者らが「長期に亘る先の見えない待機により、経済的にも精神的にも追い込まれています」とした上で、入国が可能となった場合でも、ホテル等での待機費用や公共交通機関を使わずの移動費負担は留学生に更なる負担を強いており、「日本留学の意志を維持することの大きな妨げ」となっていると指摘。入国後に「困窮学生の緊急給付金」の対象とするなど、待機費用に関する政府の支援を求めている。

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