「留学生の選択権が奪われるのは許されない」と発言

木原誠二官房副長官は23日夜、BS-TBSの「報道1930」に出演し、水際対策について問われた際に、政府が当面の緩和策として決めた入国者総数上限（一日5千人）について、「2年間積み上がっている留学生（の未入国者）」を解消していく上で、「5千人で足りるのかと言われれば足りない」ことを認め、足元の感染状況を見極めながら段階的に引き上げていくことは必然だと述べた。また現在約15万人が入国待機中の留学生について、日本国内で毎年約3万人近くが就職するなど、国として「非常に重要な人材」で、その受け入れは「日本の大学が国際的な能力を発揮する上でも重要」との認識を示し、検査能力を増強しながらきちんと入国してもらえるよう対応する方針を示した。

一方で大学関係者らの間では、政府が留学生の入国に向けた明確な入国のタイムスケジュールを出すべきとの声が挙がっているが、これについて木原副長官は「留学生は日本を選んで来て頂ける方々。学生達も未来が掛かっており、いつまでも待たされて選択権を奪われるということは許されない」と述べて、入国の見通しが立つよう検討していく考えを明らかにした。

★日本語教育議連が留学生の入国に関する要望

超党派の日本語教育推進議員連盟は22日、松野博一官房長官に対して、日本語教育機関の外国人留学生の入国に関する要望を行った。

　出席した議連役員らによると、多くの待機留学生や4月以降の新学期に入国予定の留学生が迅速かつ円滑に入国できるように、コロナ対策を進めながら留学生の受入れを最優先で進めることや、事務手続きの簡素化、日本語教育機関への支援などを要請した。これに対して松野長官は「要望を受け止め検討していく」と応じたという。

日本語教育議連は設立当時から会長を務めていた河村建夫元官房長官が先の衆院選を前に引退し、柴山昌彦元文部科学大臣を後任とする新体制に移行。本格的な活動を再開している。

★検査後24時間以内は公共交通機関の利用を容認

岸田文雄首相が水際対策の段階的緩和を表明した今月17日に、内閣官房と関係3省庁が開いた「オミクロン株への対応に関するタスクフォース」で決まった、水際措置の見直し内容が正式に明らかになった。外国人の観光目的以外の新規入国を認めることや、入国者総数の引き上げ等に加え、入国者の待機期間に関してはワクチン3回目接種者への自宅待機・免除措置、及び「自宅等待機のための自宅等までの移動(検査後 24 時間)につき、公共交通機関の使用を可能とする」方針も明記されている。これにより、3月1日以降に留学生らが日本に入国する際には、所定の要件をクリアすれば、到着空港から待機場所までの電車やバス等による移動が検査後24時間以内に限り認められる。

★留学生の入国に関する問い合せ先を公表

文部科学省は22日、ホームページ上に「日本への入国申請（受入機関の皆様へ）」を掲載した。3月1日以降の水際緩和に伴う入国申請の具体的な手続き内容に関しては、24日午前10時時点で未公表のままだが、外国人留学生の入国についての問い合わせ窓口は下記の通り記載されている。

【政府全体共通窓口】

・受付番号：050-1741-8558、050-1751-2158

・受付時間：9時から21時まで（土日含む）。

【文部科学省】

・受付番号：03－5253-4111（内線5062）

　※外国人留学生の入国については、内線5084（外国人留学生入国サポートセンター）

・受付時間：平日9時30分から18時15分まで（土日、祝日除く）。

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