昨年12月の一カ月間に日本へ新規入国した留学生がわずか12人（内、中国出身者6人）に止まったことが関係機関からの情報でわかった。月間ベースでは3月の102人を下回り、年内最低となった。直前の11月29日に岸田文雄首相がオミクロン株の世界的な拡大を理由に外国人の新規入国を停止した影響で、「特段の事情」による入国許可も大きく落ち込んだ形だ。

　一方で政府は、昨年11月末の入国停止以降、今年2月10日までに約6千人の留学生に新規入国を許可したことを明らかにしている。12月の入国者がほとんどいなかったことから、この6千人はほぼ2022年に入ってから日本に入国していることも裏付けられた。

★ウクライナ情勢受けた入国希望に　法相「適切に対応」

古川禎久法務大臣は25日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連して、ウクライナ国内の同国民が親戚や家族、友人を頼り日本へ入国を希望した場合の対応について、「政府全体として現地情勢を把握しながら、適切に対応していく必要がある」と述べた。政府は昨年2月にミャンマーで軍事クーデターが起こった際には、日本国内のミャンマー人に対する在留上の緊急避難措置を打ち出しており、在留ウクライナ国籍者への対応も焦点となる。

出入国在留管理庁によれば、昨年6月末時点で日本に在留しているウクライナ国籍者は1860人で、この内、永住者が941人とほぼ半数を占め、「日本人の配偶者等」も268人。「留学」生は64人おり、この他に就職者の「技術・人文知識・国際業務」が192人、「家族滞在」96人、「特定活動」47人等。古川大臣によれば、昨年12月現在でも在留者総数は約1900人とほぼ変わっていない。

★「特定技能」3か月で3割増え　5万人に

出入国在留管理庁のまとめによると、在留資格「特定技能」を所持する外国人が、昨年12月末時点でほぼ5万人水準（４万9666人）に達した。同9月時点の3万8337人からわずか3か月で、3割も増加している。国籍別ではベトナム出身者が3万1721人と引き続き多数となっている。コロナ禍の長期化で海外との往来が長らく停止している影響は大きく、技能実習からの移行者が3万9660人と全体の8割を占めた。「留学」からの在留資格変更も相当数に上ったとみられる。

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