出入国在留管理庁（入管庁）は近く来日予定の外国人が取得済みの在留資格認定証明書（COE）について、有効期間を再度変更した。新たな取扱いは下記の通りとなる。

 ①作成日が2020年1月1日～2022年1月31日のCOEは、2022年7月31日まで有効

②作成日が2022年2月1日～2022年7月31日のCOEは、作成日から「6か月間」有効

COEについては水際緩和後に留学生らの入国を円滑に行う観点から、先週開催された与党内の文部科学部会で、政府に有効期間の延長などを求める要望が出ており、入管庁関係者も前向きに対応する考えを述べていた。

★日本語教育機関の在籍最長「3年」特例　今年4月期生まで対象に

日本語教育機関の在籍留学生で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で入国時期が遅れるなどして進学や就職に支障が生じたり、当初想定していた学習目標に到達できていない場合は、在籍期間の2年間を超えて在学を継続し、進学・就職に合わせた時期まで最長1年間、日本語教育機関での在留期間を更新できる特例措置があるが、出入国在留管理庁では今年4月期入学生までこの適用対象にするとしている。

政府は今月1日より留学生等外国人の新規入国を、日本人帰国者も含め一日5千人の枠内で再開させているが、これから入国手続きを行う場合、来日が来月以降にずれ込む人が多数に上ることが見込まれ、在籍期間延長の特例を求める声が出ていた。

★ウクライナ入りの日本人大学生　隣国に無事退避

2月23日に滞在先のポーランドからウクライナ入りし、安否が懸念されていた日本人の男子留学生について、末松文部科学大臣は2月27日時点で本人が隣国のポーランドに退避できたことを同省として確認したと述べた。各大学への照会を通じて、現時点でウクライナ国内にいるとされる日本人留学生は他に確認されていないという。

★厚労相、新たな変異株の拡大時は「機動的にリスク管理」

後藤茂之厚生労働大臣は3月1日、水際緩和措置に関する今後の見通しを問われ、いわゆる「ステルスオミクロン」と呼ばれている「BA.2系統を含め海外からの変異株の流入リスクに対応するということも考える必要がある」と述べ、日本国内で新たな変異株の拡大等が起こった場合にはリスク管理を機動的に行っていく方針を表明した。これに先立って岸田文雄首相は先月17日、外国人の新規入国を3月から認める方針を打ち出した会見の場で、「感染状況に悪化の兆しがあった場合には即座に対応を見直していく」とも述べており、後藤大臣はこうした政府見解を重ねて表明したものとされる。

※往来拡大の流れ変わらず　留学生「特別枠」で入国を検討

一方で「内外の感染状況、入国需要の動向、検疫体制の整備・実施状況を総合的に勘案して、段階的に国際的な人の往来を増やしていく（後藤大臣）」方向性は変わっておらず、与党側からの要望を受けて政府内には、留学生に関し一日あたりの入国制限数5千人の枠外として受入れ促進を検討する動きも出ている。

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