岸田首相が表明　　留学生の来日加速へ“特別枠“上乗せも容認

岸田文雄首相は3日夜の会見で海外からの水際緩和を更に進め、一日あたりの入国者総数の上限を今月14日より、現在の５千人から7千人に引き上げる方針を表明した。新学期を間近に控える15万人の待機留学生らが、希望通り入国できるか不安に感じながら来日を心待ちにしている現状を踏まえ、首相は「わが国の宝とも言える留学生が、国民の安心を保ちつつ円滑に入国できるよう、『留学生円滑入国スキーム』を設ける」との考えを表明。スキームの中身としては、「ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して（留学生が）優先的に入国できるよう支援する」と述べた。

具体的には、月曜から木曜までの空席が多い航空便の座席を中心に留学生へ割り当てることにより、円滑な搭乗・入国を可能とする仕組みで、フライトごとに設定されている一般枠とは別扱いとする。首相は同枠を念頭に、一日あたりの新たな入国上限数（7千人）を「平日に限って千人程度上乗せ」することも想定していると述べた。

政府内では当初、留学生を7千人の別枠扱いとする案も浮上していたというが、空港検疫体制等を考慮し、基本的な総枠は7千人に収めつつ、実質的には留学生の「特別枠」を確保するスキームが打ち出された。

※留学生の搭乗希望を受入れ機関が集約、予約はサポートセンターが支援

文部科学省が国土交通省や出入国在留管理庁との間で調整済みの素案によれば、『留学生円滑入国スキーム』では、大学・専門学校・日本語教育機関等の留学生受入れ機関が、入国予定の留学生から搭乗するフライトの希望を集約し、文科省と入管庁が合同でつくる「外国人留学生入学サポートセンター」に報告。同センターが直接、航空会社に対してフライトの照会・申し込みを行う。航空会社は座席の「仮予約」を行い、再度センターから大学等受入れ機関を通じて、留学生に仮予約の内容と支払い方法を連絡する。最終的なチケット代金の決済と発券は本人が航空会社との間で行う。最終的に、国土交通省は航空会社を通じて入国予定者の予約数を把握する仕組みとなる。

文科省などは、留学予定者の来日が4月からの新学期に間に合うよう、今月中旬にも運用をスタートし、当面は5月末までの便を対象に申し込みを受け付ける予定だ。

なお留学生の新規入国は、『留学生円滑入国スキーム』だけに限定されるわけではなく、自身で航空券の予約が可能な留学生やすでに予約済みの場合は、必ずしも同スキームを利用する必要はない。

具体的な申請受付は来週以降に開始予定で、文科省は来週にも手続き方法等を公表するとしている。

※渡航の「足」確保で留学生の来日加速の流れを促進

今月1日に水際対策が緩和され、留学生の新規入国手続きが開始されてからも、日本人帰国者や外国人再入国者を含めた入国者数には総枠が設けられているため、留学待機者らの間では、「受付済証」やビザを取得しても実際に航空便の予約ができるのか、入国の先行きを見通しにくい状況が続いていた。今回、首相が留学生の実質的な「特別枠」を含む入国者総数引き上げへと踏み込み、さらに渡航の「足」が提供可能なスキームを立ち上げたことにより、新年度入りを挟んで、留学生の来日は加速しそうだ。

★「受付済証」発行　昨日までの累計で18万８千件に

新たな水際対策の下、今月から外国人の新規入国が再開されたことを受けて、査証（ビザ）申請の前提となる「受付済証」を入国者フォローアップシステム（ERFS）で交付された数が、システムの稼働後最初の1週間で18万8470件に達したことが分かった。関係機関のまとめによるもの。昨日（３月3日）一日だけでも、1万7947件が新たに上積みされた。日にち別では申請初日（2月25日）に単日としては最も多い4万5千件余りが集中。28日もほぼ同数の発行となっている。

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