文部科学省は3月10日（木）15時より、「留学生円滑入国スキームに関する説明会」をオンラインで開催する。週内にも具体的な手続き方法等が公表される同スキームは、4日の会見で岸田文雄首相が留学生の円滑な受入れを念頭に立ち上げを表明した。一日あたりの入国者総数上限である7千人とは別枠で千人程度を、航空便の空席が多い月曜から木曜の平日を中心に留学生に割り当てる。大学等の受入れ機関が入国予定の留学生からフライトの希望を集約し、関係省庁でつくる「外国人留学生入学サポートセンター」を通じて航空会社に座席の照会・予約を行う仕組みとなっている。

今月中旬の運用開始を前に、オンライン説明会では詳細の説明が行われるとみられる。YouTubeにて視聴が可能。（https://m.youtube.com/watch?v=T6jPemAr19Y）

★ウクライナ人学生・教員の家族向け支援　文科省が積極対応へ

末松信介文部科学大臣は8日の会見で、ウクライナからの避難民の受け入れに関して、今後ウクライナ人留学生や教員の家族も含め、所管する法人の宿舎の提供による生活支援、日本語教育支援、就学支援という3つの観点から、文部科学省として積極的に対応していく考えを明らかにした。

ウクライナ危機に対して政府は、希望する在留ウクライナ人の在留延長を許可することや、ウクライナから日本への避難民の受入れ推進を打ち出している。松野博一官房長官は8日の会見で、

3月2日から7日までに、退避を目的として日本へ入国したウクライナ人は8人で、いずれも、日本人または在日ウクライナ人の親族だと明らかにした。

★欧州向け国際郵便物の引受を相次ぎ停止～日本郵便

日本郵便はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、主要な欧州諸国向けの国際郵便物（航空便）の引受を停止した。欧州とロシアの双方が、相手国・地域の航空機が自国領空内を通過することを禁止しており、国際物流にも深刻な影響が生じ始めている。8日までに日本からの通常郵便物やEMSが送付できなくなっているのは、英国、フランス、ベルギー、ドイツ、フィンランドなど。何らかの種類の国際郵便が停止されている国・地域は18に上っている。同日時点で中国やベトナム、韓国などアジア諸国や米国向けの発送は平常通り可能だが、一昨年来のコロナ禍では航空機の便数減少を受けてこれら地域向けの郵便物も制約を受けた経緯がある。今後の推移次第では、在留外国人にも一定の影響が出ることが見込まれる。

8日時点の国・地域別の差出の可否は下記リストで確認できる。

https://www.post.japanpost.jp/int/information/overview.pdf

★受付済証の発行　累計で23万6千件

入国者フォローアップシステム（ERFS）による来日予定者向け「受付済証」の発行件数は、昨日（8日）が18時までの日計で8898件となった。前日の7日は最終的に1万4416件。これにより、システム稼働後12日間の累計は23万6795件となった。

*********************************************************************