松野博一官房長官は9日の会見で、在留資格の認定を受けながら入国できていない留学生約15万人の内、日本への入国希望者が現時点でどれぐらいに上るかについては把握していないとしつつ、今後の水際措置については従来の骨格を段階的に緩和していく中で、「留学生円滑入国スキーム」を設けて、3月中旬以降当面5月末までの航空便を対象に申請を受け付けるとして、「留学生の受入れを優先的かつ着実に実施する」政府方針を重ねて表明した。今後の入国枠については、平日を中心に空席を留学生に活用してもらう同スキームの下、一日あたり1千人程度、入国留学生数の上乗せが可能で、「これに加えて一般の入国枠（上限7千人）でも留学生が入国できることを考えると、5月末までには相当程度入国できるのではないか」との見通しを示した。待機留学生の解消に向けた道筋を、政府が公式に示したのは初めて。

松野長官は「留学生の受入れを認めることは、諸外国との友好関係を構築し、わが国の教育・研究力の向上などに極めて重要であると認識している」と述べた。

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