～修学困難な留学生も引き続き対象　教育機関からの推薦が必要～

文部科学省は学生等の学びを継続するための緊急給付金について、各教育機関からの第3次推薦の受付を開始した。新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する学生や中退者・休学者が増加傾向にあることを受けたもの。第2次申請までやむを得ない理由で申請できなかった学生がいるほか、3月31日までに入学又は在籍する学生への対応も必要と判断した。前回までと同様に、日本人学生だけでなく外国人留学生にも申請機会を確保。大学・短大、高専、専門学校と法務省告示の日本語教育機関の在籍者を対象とし、経済的理由により修学が困難と認められる学生を各教育機関から推薦してもらう。

※ＮＨＫが水際緩和に伴う留学生支援と誤報、文科省が異例の反論

これに関連して文部科学省は、緊急給付金についてNHKが3月10日付で報じた記事内容が事実関係とは異なるとする異例の声明文を発表した。

問題の記事は「水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することに決めました。」と報じていた。

文科省は同内容について「水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行うという事実はない」と否定した上で、今般の文科省決定はすでに昨年12月から実施している「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、3月中に再度学校から推薦を受け付けるものだと説明。同措置では「学生等」について当初から留学生も含まれており、これまでの取扱と変わらないとしている。

NHKの報じた内容では当初、タイトルに「水際対策緩和　入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定　政府」との文言が付けられ、給付金と水際対策を直接関連付けるとともに、一部では留学生のみに10万円が支給されるといったような誤った情報としてＳＮＳで拡散されるなど波紋を呼んだ。その後、ＮＨＫはタイトルと本文の該当部分を修正の上、同記事を掲載している。

末松信介文部科学大臣は一連の報道を踏まえ、11日の会見で、緊急給付金について「外国人留学生のみを対象とした給付という事実はない。通常、日本人学生も受け取れる権利がある」と述べ、制度本来の趣旨を改めて説明した。

★交流協会が台湾人留学生向け短期奨学生の募集を再開

日本政府の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会が、2021年度短期奨学生の募集を始めた。政府が今月1日より水際対策を緩和し、台湾からの留学生が入国査証の発給対象となったことを受けて、これまで見合わせていた受給者の募集を再開した形だ。対象となるのは、交換留学協定等に基づき日本の大学等が受入れを承認しており、2022年4月から7月に留学を開始する台湾人学生で、留学期間が3カ月以上1年未満の者。支給期間は4〜9月で、今月24日が申込締め切りとなっている。詳細は下記サイトにて。

https://www.koryu.or.jp/business/scholarship/shortterm/

★「東方政策」40周年　安倍元首相がマレーシアで記念講演

～筑波大の分校計画に言及、日本留学希望者にメッセージ

安倍晋三元首相は12日、総理特使として訪問したマレーシアのマレーシア国際イスラム大学で、同国の日本留学生送り出しの起点となった「東方政策」40周年の記念講演を行い、同政策により得られた成果として、現在「マレーシアの32の省庁の事務次官の内、約半数が日本留学又は研修の経験者だ」と述べた。また「日本有数の国立大学である筑波大学が、マレーシアに分校を設置する計画」を進めていると紹介したほか、イスマイル・サブリ首相との会談でも同案件を含めた二国間協力に言及。コロナ禍でも両国の人的交流を活発化させていきたい旨を伝えた。安倍氏は講演の中で日本留学希望者に対し「留学の効果を最大化するには、渡航前から日本語や日本についての基礎知識を習得することが重要」とメッセージを贈ったほか、訪問中に元日本留学生との意見交換も行った。