出入国在留管理庁によると、政府の水際緩和が行われる直前の今年2月における外国人の新規入国者は5206人で、1月（2015人）の2・5倍に増加した。年度末を前に特段の事情により、例外的に入国を許可された留学生等が増えた影響とみられる。また外国人の再入国者は2万3214人、日本人帰国者は3万5223人だった。

入国者の総数は6万3643人で、一日あたりに換算すると2273人。政府は今月1日より1日あたりの入国枠上限を5千人とし、さらに14日からは7千人へと引き上げている。

★水際対策の段階的な見直しを検証

厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードは15日、3月からの入国者向け待機期間の緩和を受けて、「引き続き、海外及び国内の流行状況なども踏まえて水際対策の段階的な見直しを検証していく必要がある」との評価を踏襲しながらも、一部国等における感染拡大を念頭に、「直近の東アジア地域における流行状況には注視が必要」と指摘した。

一方、岸田文雄首相は同日の政府・与党連絡会議で、21日に期限を迎える18都道府県のまん延防止等重点措置について、自治体や専門家の意見も踏まえ、今週中に判断していく意向を表明。「引き続きコロナ対策の基本姿勢、慎重さを堅持し、強化した地域医療体制を稼働させながら、第６波の出口に向けて歩みを進めていく」と述べた。重点措置は全国的にほぼ解除の方向で調整が進んでいる。

★受付済証の発行　累計で28万件近く

入国者フォローアップシステム（ERFS）による新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数は、昨日（15日）が18時までの日計で 6078 件だった。一昨日（14日）は最終的に7129件。システム稼働後19日間の累計発行数は27万9884件となっている。

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