留学生を始めとした来日予定者が査証（ビザ）申請に際して在外公館に提出する「受付済証」の発行件数が、昨日（3月22日）までの累計で30万件を超えたことが分かった（30万3929件）。受入れ教育機関による「受付済証」の申請をオンラインで受け付ける入国者フォローアップシステム（ERFS）の集計によるもので、22日は18時までの日計で5050件、前日の21日は最終的に1059件だった。ERFSは2月25日から受付を開始し、稼働26日間の単日平均で1万1千件を超えるなど、申請はハイペースで推移した。

当初、今年1月時点で在留資格認定証明書（COE）の交付を受けながらも来日できずにいる待機外国人は総数で約40万人とされていたが、この数値との単純比較ではすでに4分の3が「受付済証」を発行された形になる。実際にはこの内留学生だけに限定すると、待機留学生15万人の内、早期の来日を希望する人は11万人程度と推定されている（文科省調査）。他の在留資格を含めた来日辞退者も一定数に上ると見込まれ、受付済証の交付ラッシュはすでに峠を越えたとみられる。

★ウクライナ避難民向け在留資格は「個別の状況に応じて付与」

古川禎久法務大臣は先の会見で、ウクライナ避難民の受入れについて、まずは短期滞在から認め、本人より定住や長期在留の希望がある場合には、日本語研修、職業訓練など必要な支援を行いながら、在留資格「特定活動（1年）」の付与・更新を可能とするほか、「個別の状況に応じてふさわしい在留資格を付与することになろうかと思う」と述べた。

出入国在留管理庁が、自治体や企業等からのウクライナ避難民に関する支援情報を一元的に把握し、マッチングを行うため設けた窓口には、16日17時時点で、住居や就労機会、日本語教育機会の提供など、検討中のものを含めると86件の関連情報が寄せられているという。

★2月の新規入国外国人　国籍別では中・比・印が各500人超

今年2月の一か月間に日本へ新規で入国した外国人5206人の国籍・地域別内訳が判明した。関係省庁が公表した速報値によれば、中国581人、フィリピン526人、インド510人の3か国がそれぞれ500人を超えている。この他、スリランカ350人、米国308人、ベトナム294人、ネパール288人、ブラジル231人、韓国224人等が比較的多い。2月は、直近で日本政府が外国人の新規入国を原則停止していた最後の月だが、年度末を前に政府が留学生の入国を一部例外的に容認するなど「特段の事情」による来日件数が1月（2015人）の2・5倍に増えた。

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