中国駐日本大使館の教育処は日本国内における新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、在留中の中国人留学生に対して注意喚起を行った。同大使館によれば、最近も毎週、数十名の留学生に感染確認例が出ているといい、春の卒業・入学時期や行楽シーズンを迎え、更なる広がりが懸念される。同大使館では改めて警戒を呼び掛けると共に、不要不急の外出を控えるなど感染防止策を継続するよう求めた。

目下、中国国内においても局地的にコロナ感染の拡大が起こっていて、中国政府は海外からの入国者に対する隔離期間を従来の21日間から28日間に延長している。3月後半以降、中国から日本への航空便にも一部運航停止などが出ており、来日留学生の「足」にも一定程度影響が出ることが予想される。

★1月の「留学」新規入国者はわずか15名　

今年1月の1か月間に「留学」の在留資格を得て日本に新規入国した外国人はわずか15名に止まったことが、関係筋からの情報で判明した。来日留学生の出身国（地域）別内訳では中国4名、韓国とアフガニスタンが各3名、カンボジア2名、台湾・ベトナム・マレーシアが各1名。同月中は、まだ日本政府が外国人の新規入国を原則禁止する水際措置を継続していた時期にあたる。その後1月17日には先行して国費留学生87人に限定し、特段の事情により入国を認める方針が打ち出されているが、入国手続き等の関係により実際の来日は2月以降にずれ込んだとみられる。

一方、すでに在留資格を所持し1月中に日本へ再入国した留学生は1243名だった。出身国（地域）別では中国350名、韓国118名、ネパール92名、米国73名、スリランカ61名、バングラデシュ50名、台湾とタイが各43名等となっている。

★ウクライナ避難民の受入れへ　古川法相を首相特使で派遣

G7首脳会合に出席するためベルギーを訪問した岸田文雄首相は24日（日本時間25日深夜）、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相と会談し、ウクライナ避難民の日本への受入れと生活支援のための体制をすでに構築しており、近く古川禎久法務大臣を隣国ポーランドに首相特使として派遣する方針を伝えた。 外務省によれば、これに対しモラヴィエツキ首相は、特使の派遣を歓迎することや、民主的なパートナーとして日本と引き続き連携していきたい旨を述べたという。また岸田首相はポーランドに人員を派遣し、ウクライナ避難民支援チームを設置の上で、渡航支援のニーズを調査する意向も明らかにした。

★ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数：約31万3千件

3月24日：3903件（18時までの日計）

3月23日：4707件（最終）

28日間累計：31万3095件

************************************************************