～JALなど一部便は週末到着便も利用可に～

留学生の入国を円滑に進めるため、原則として平日の航空券の空席を留学生に活用してもらう「留学生円滑入国スキーム」について、文部科学省は3月29日より外国航空会社5社が参画することになったと発表した。5社は中国国際航空、中国南方航空、春秋航空、厦門航空の中国系4社とネパール航空。

また4月8日以降は、金曜日から日曜日までに日本へ到着する下記の便についても、同スキームによる入国が可能になるという。

・日本航空　大連→成田便（金曜到着）／・日本航空　広州→成田便（金曜到着）／

・春秋航空　上海→成田便（日曜到着）／・厦門航空　福州→成田便（金曜到着）／

・ネパール航空　カトマンズ→成田便（土曜到着）

各航空会社の予約方法等は下記リンクにて参照。

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00149.html

★在留資格「留学」所持者　昨年末時点で20万7千人

出入国在留管理庁によれば、2021年12月末時点で日本に在留する留学生（在留資格「留学」所持者）はコロナ禍の入国制限に伴う影響等により、前年より26%減の20万7830人となった。出身国（地域）別では、中国（9万6594人）が最多で、ベトナム（4万6403人）、ネパール（1万6858人）、韓国（8616人）、インドネシア（4686人）、台湾（3907人）等が続いている。在留資格「留学」による在留者は2年前の2019年末時点で34万5千人余りだったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、新規来日が滞った影響で大幅に減少した。

一方で政府は3月から外国人向けの水際措置緩和に踏み切り、留学生の新規入国も再開された。今年1月時点で在留資格認定証明書（COE）の交付を受けながら来日できていない留学生は約15万人おり、文部科学省によればこの内約11万人が、早期の来日を希望している。今後、夏場に向けて入国がスムーズに進めば、「留学」生数も大幅な回復に転じる可能性が高い。

なお2021年中に新規で日本に入国した留学生1万1651人の出身国（地域）別内訳は、中国4446人、ベトナム1443人、韓国556人、インドネシア473人、ネパール379人、タイ362人、台湾260人等となっている。

★「留学」生の在留資格取消や不法残留が大幅に減少

2021年中に留学生が在留資格を取り消された事案は157件で、前年の524件から7割減と激減していたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。この数は4年前と同水準となる。取り消された事由別では、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っていなかったケースが大半で、勉学を3か月以上行わないまま在留し続けていた（65件）とか、他の活動を行うか行おうとしていた（89件）事例が中心だという。具体的には学校を除籍後に、アルバイトをしながら在留していたケース等が該当する。

また今年1月1日現在、在留資格「留学」の不法残留者は2436人で、前年（5041人）から51.7%減とこちらも大幅に減った。一方で全ての在留資格における不法残留者の減少率は19.4%に止まっており、留学生と技能実習生（41．1％減）の不法残留者が際立って少なくなった形だ。コロナ禍の影響により、帰国者が増えたことも一定程度作用したとみられる。

★在中国日本大使館がビザ申請手数料を変更

在中国日本大使館は4月1日以降に提出される査証（ビザ）申請について、査証手数料を変更すると発表した。一般入国ビザは175元に引き下げとなる（3月末までの申請分は200元）。同手数料は原則として毎年1回、為替相場の変動を踏まえて4月1日付けで改正されており、今改定も最近の円安傾向が反映されたものとみられる。なお上海や瀋陽等の日本総領事館で申請を行う際も、同様の扱いとなる。なお中国でのビザ申請は原則として代理機関を通じて行うため、代理申請機関に支払う手数料等はこれまで同様、査証手数料とは別途必要だ。

★ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数　約32万6千件

3月29日：3296件（18時までの日計）

3月28日：3810件（最終）

33日間累計：32万6454件

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