2020年4月から昨年3月までの2020年度中に、学位取得を目的としない短期教育プログラムで各教育機関が受入れた外国人学生の数が、わずか136人にとどまっていたことが、日本学生支援機構（JASSO）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症の影響により新規入国が制限されていた影響によるもので、2万人を超えていた前年の2019年度から激減した形だ。

該当するのは大学等で学則上の設置科目の受講を伴い実施されるか、またはこれには該当しないが受講証明書（サーティフィケート）の発行を伴って行われるプログラム。受講者の在留資格は一般的に「留学」ではなく、「短期滞在」等が付与されている。

JASSOの調査結果によれば、短期教育プログラムの実施レベルでは大学学部が79人、大学院が56人で、協定等による受入れが全体の8割近く（105人）を占めた。専攻分野は人文科学（43人）と社会科学（28人）で半数を超えており、この他では工学（20人）、芸術（10人）、理学（7人）等となっている。

受講した外国人学生の出身国・地域別では中国、韓国、米国、ドイツの各国が10人超となっているほか、モンゴル、ベトナム、イタリア、カンボジア、フランス、ウズベキスタン等が各5人以上いる。

政府は今年3月から外国人に対する新規入国制限を段階的に緩和しており、今後国際的な往来が順調に回復していけば、短期教育プログラムによる来日者の回復にも期待がかかる。

★外国人の円滑な民間賃貸住宅入居へ　多言語・動画配信で支援

国土交通省は来日する留学生等外国人が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、手続きマニュアルの多言語化や動画配信に力を入れている。すでに日本での部屋探しに役立つよう「部屋探しのガイドブック」を14か国語で配信中だが、さらに賃貸住宅におけるルールやマナーを分かりやすく説明した動画「外国人住まい方ガイド」を作成した。閲覧時には希望する言語を選択できるようになっており、例えば不動産業者が店頭で外国人入居希望者に対し事前に同動画を見てもらうことにより、トラブル等の未然防止に役立てることが期待されている。また同サイトでは契約時に役立つ各種チェックシートや「入居申込書」、「重要事項説明書」、「賃貸住宅標準契約書」、「定期賃貸住宅標準契約書」等の見本も１４か国語で掲載していて有益だ。リンク先は下記まで。（動画は下記にアクセスの上、サイト下段にある「外国人住まい方ガイド（動画）」を参照。）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000017.html

★ウクライナ避難民の受入れ　1か月で393人

松野博一官房長官は4日の定例会見で、ウクライナ避難民の受入れ状況について、岸田文雄首相が受入れを表明後の3月2日から4月2日までの1か月間で、計393人に対し日本への入国を認めたことを明らかにした。避難民らには就労可能な在留資格「特定活動」が付与される見通し。一方、日本が今後の支援を行う上でのニーズや課題を把握するため、首相特使として隣国のポーランドを訪問していた林芳正外務大臣らは5日、政府専用機に20人の現地避難民を同乗して帰国する。

★ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数　約34万1千件

4月4日：2973件（18時までの日計）

4月3日：370件（最終）

39日間累計：34万1604件