新型コロナウイルス感染症が中国内でも再拡大している状況を受けて、中国から日本へ向かう航空便が一部運休となるなど影響がじわりと広がっている。中国の民航局は中国への到着便で陽性者数が一定基準を超えた場合には同路線の運航停止を命じることとしていて、中国－日本路線においても、最近複数社の航空便が運休や減便となった。

具体的には日本航空の大連から成田行きのJAL820便（火曜日到着便）の運航が4月中は全てとりやめとなり、厦門航空は福州から成田に向かう便が来週にかけて運休の可能性があるほか、18日の週以降は週1便に減便される予定だという。また上海地域では外出制限措置が長期化しており、今後留学予定者の足にも一定の影響を及ぼす恐れが出ている。

　近く来日を控えている留学予定者や受入れ機関関係者は、搭乗予定のフライトが予定通り運航するかどうか直前まで情報を確認する必要がある。

★「入国者数の制限撤廃を」　経団連会長が政府に要望

日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は4日の定例会見で、政府が今月10日から1日当たりの入国者数を7500人から1万人に拡大すると決めたことに言及し、これまで経団連としても渡航先に関する感染症危険レベルの緩和を含め水際措置の見直しを訴え続けてきた立場から「政府の決定を評価、歓迎する」と述べた。一方で十倉会長は「今後、空港での検疫等の合理化、効率化を図り、入国者数の制限撤廃に向かっていってほしい」と政府にさらなる対応を求めた。

★「補完的保護対象者」認定制度創設へ 入管法改正案の再提出も

松野博一官房長官は5日の会見で、ウクライナ避難民の保護等を念頭に、内戦や戦争に巻き込まれ生命の危険がある人など、難民条約上の難民に該当しない人々を「補完的保護対象者」として認定し、難民に準じて保護する制度の創設に向けて前向きに対応していく考えをにじませた。同制度は昨年の通常国会で成立が見送られた入管法改正案に盛り込まれていた経緯があり、松野長官は関連法案の再提出に向け、現在法務省で検討していると述べた。

★ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数　約34万5千件

4月5日：3065件（18時までの日計）

4月4日：3398件（最終）

40 日間累計：34万5094件

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