中国国家移民管理局の幹部が去る10日、同国の出入国管理を厳格化し、国民の不要不急の出国を厳格に制限する趣旨の発言を行ったが、現時点では海外留学への直接的な影響は避けられる見通しだ。現地関係者らによると、ビザ発給制限の主要な対象となるのは観光など短期間の出国となる方向だという。複数の留学仲介機関関係者も15日時点で、特に留学に関する新たな通知などはなく、通常の申請受付を続けていると語った。当局は一時的に出国した中国民が海外で感染し帰国してクラスターなどに繋がることへの警戒を強めており、中長期的な海外留学などによる出国は、制限の対象外となる可能性が高い。

★広州総領事館でのビザ申請代行　COEによる全ての申請が可能に

上海地区で厳格な外出制限が続く中、在上海日本国総領事館は5月に入って以降も「臨時閉館」を続けており、こうした中、来日査証（ビザ）の申請に関する新たな措置が決まった。同総領事館の管轄エリアである上海市、浙江省、江蘇省等の留学希望者に関するビザ申請は、すでに4月中旬より広東省広州にある在広州日本国総領事館でも受付を始めているが、関係機関からの情報によれば、5月13日以降は留学だけでなく、在留資格認定証明書（COE）による全ての査証申請を、広州総領事館で受理することが可能になった。申請には、広州サイドで代行手続きを行うための理由書が必要で、代理申請機関を通じ申請を行う。

★上海からの渡日者　特定便で「出発96時間前」まで検査有効に

中国・上海市内で実施されている大規模な封鎖措置に関連して、在上海日本国総領事館は、日本への渡航を予定している人が事前に取得する検査証明書で、特定便の搭乗者については特別に「出発96時間前まで」の検査証明書の有効性が認められることになったと発表した。通常は出国前72時間以内の検査証明書が必要とされている。該当便は下記の通り。

※「出発96時間前まで」の検査証明書の有効性が認められる便

5月13日(金)東方航空(MU523)／5月15日(日)全日空(NH920)及び春秋航空(9C6217)

5月17日(火)吉祥航空(HO1333)／5月19日(木)中国国際航空(CA929)

5月20日(金)東方航空(MU523)／5月22日(日)全日空(NH920)及び春秋航空(9C6217)

5月24日(火)吉祥航空(HO1333)／5月26日(木)中国国際航空(CA929)

5月27日(金)東方航空(MU523)／5月29日(日)全日空(NH920)及び春秋航空(9C6217)

5月31日(火)吉祥航空(HO1333)　　　　

　（注）春秋航空(9C8999)は5月中運休。

★外国籍入国者の検疫状況は引き続き良好

4月最終週（24-30日）の空港検疫における外国籍入国者の検査状況が判明した。総検体数3万9545件中、陽性228件で、陽性率は0．57%と、前週（0．76%）よりさらに低下した。入国者数が最も多い中国（本土及び香港、マカオを含む）からの来日者は、6065件の全部が陰性だった。また台湾は検体数478件中、陽性が2件だったが、4月3日以降28日間で陽性3件と低水準に止まっている。

なお陽性者数が最も多い1か国が、全陽性件数の過半数（122件）を占めていて陽性率も1.3%となっているが、他の国・地域は概ね良好に推移していると言えそうだ。こうした状況も踏まえ、政府は6月より一日あたりの入国者数上限を引き上げる方向で、詰めの調整を続けている。

★7月の日本語能力試験　ロシアは全5会場が中止に

7月3日に国内外で実施される日本語能力試験（JLPT）の国外会場の内、ロシアの5会場が全て中止となったことがわかった。該当するのはモスクワ、レニングラード、ウラジオストク、エカテリンブルク、ニジニ・ノヴゴロドの大学等で予定されていた試験。実施元の日本国際教育支援協会では「諸般の事情による」としているが、ウクライナ危機やロシア国内のコロナ感染拡大が理由と見られる。

なお日本語学習者が比較的多い極東地域ではウラジオストクを除けば、ハバロフスクやユジノサハリンスクで7月試験は予定されていない。ただ現下の混乱が長引けば、12月に予定されているこれら地域での試験実施にも影響が及ぶことは必至とみられる。

ロシアをめぐってはすでに、日本学生支援機構（JASSO）も、6月19日に予定していたウラジオストクでの今年度第1回日本留学試験（EJU）の中止を決めている。

★「留学」生の難民認定申請が激減

出入国在留管理庁（入管庁）によると、令和3年中に難民認定手続きを経て日本での在留が認められた外国人は654人で、この内、正式に難民と認定されたのは65人に止まり、他の580人は「人道的な配慮」を理由に在留が認められていたことが分かった。難民認定者の国籍別ではミャンマーが32人で最も多く、以下、中国（18人）、アフガニスタン（9人）、イラン（4人）が続く。人道的な配慮による在留許可でも、昨年初めに軍事クーデターが起こったミャンマーの出身者が498人と圧倒的に多かった。

一方、難民認定申請を行った人は前年（3936人）から4割減の2413人だった。在留資格別では「技能実習」が623人と最多で、「留学」生は470人に上った前年から86％減の65人となっている。「留学」生による難民認定申請は平成29年には2千人を超えていたが、直近の4年で激減した形だ。入管庁ではここ数年、申請案件の振り分けによる処理の迅速化に努め、在留・就労の長期化を認めない措置を導入していて、全般的な申請数の減少にはこうした政策も寄与したと見られるが、コロナ禍で日本政府が水際対策を強化したことや、在留者の本国への帰国が増えたことも一因とみられる。

★ウクライナ避難民向けにマッチングサイト開設

古川禎久法務大臣は先週の会見で、ウクライナ避難民が日本の企業等から支援の申し出があった支援物資やサービスの提供を受けることができるようにするため、専用のマッチングサイトを開設したことを明らかにした。今後、避難民に対して同サイトにアクセスするためのＩＤとパスワードを発行し、継続的に日本での生活に役立つ情報を得てもらうという。

同時に、各地方出入国在留管理局においては、自治体やウクライナ避難民からの相談等に対応するウクライナ避難民受入支援担当も配置された。古川大臣は「自治体との情報共有を進め、地域に居住している避難民の方々にしっかりと寄り添う支援に努めていく」と述べた。

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