今年4月の一か月間に日本へ新たに入国した外国人（12万4339人）の国籍・地域別内訳が判明した。最多のベトナム（2万6107人）と、これに次ぐ中国（大陸、2万0463人）の2か国が各2万人超となっており、中国は統計上、この他に香港の1127人なども加わる。さらにインドネシア（1万1240人）、ネパール（1万0178人）、フィリピン（8298人）、韓国（5718人）など上位は軒並みアジア諸国が占めた。

米国（4467人）、ミャンマー（3458人）、タイ（3002人）も合わせると、来日者数が3千人以上に上ったのは計9か国だった。このほか、インド（2532人）、台湾（2417人）、カンボジア（2177人）、スリランカ（2176人）なども比較的多い。

なお上記の数値はいずれも、留学生だけではなく、新規入国した「技能実習」や「特定技能」等を含め、全ての在留資格者を合算した速報値。

既報の通り、これらの内、4月中における在留資格「留学」の新規入国者は4万6889人となっている。

★EJU6月試験の全国25会場が決まる

日本学生支援機構（JASSO）は6月19日に予定している2022年度第1回日本留学試験（EJU）の日本国内における試験会場を決定した。北海道から沖縄まで、全国25会場が設定されている。

都道府県別で受験者数が最多の東京都は、慶應義塾大学（三田キャンパス）、日本大学（文理学部）、法政大学（市ヶ谷キャンパス）、早稲田大学（早稲田キャンパス）など計7会場に上り、3会場が設けられた京都府は京都府立大学（下鴨キャンパス）、京都ノートルダム女子大学など。また大阪府は大阪教育大学（柏原キャンパス）、愛知県は名古屋大学（東山キャンパス）で、上記のいずれも大学キャンパスが会場となる。福岡県は福岡女学院中学校・高等学校で行われる。

同試験の受験票は今週20日に、簡易書留郵便で各受験者へ発送される。

（各会場の案内図は↙下記リンクを参照。）

https://www.jasso.go.jp/ryugaku/eju/examinee/site/jun_in_japan.html

★訪日観光客の受入れ再開へ　月内に実証事業開始

斉藤鉄夫国土交通大臣は17日の会見で、本格的な訪日観光客の受入れ再開に向けた材料収集のため、今月中にも国内旅行会社の行動管理に基づく実証事業を実施する方針を表明した。事業の参加者については、感染拡大リスクの低い国から来日するワクチン３回接種者に限定し、少人数によるパッケージツアーのみを対象とする。政府は同ツアーを踏まえ、感染防止対策の遵守方法や緊急時対応等について検証を行い、訪日観光の再開の可否を検討するとしている。

また古川禎久法務大臣は同日の会見で「今後、訪日観光客にどの時点から入国していただくかは、重要な検討課題の一つと認識している」と語り、政府全体として感染拡大の防止と社会経済活動のバランスをとりながら、適切な水際措置を講じていく考えを重ねて表明した。

★ウクライナ避難民向けにオンラインの日本語教育支援も開始

ウクライナ避難民に対する日本語教育に関連して、末松信介文部科学大臣は17日の会見で、日本語教育を実施する自治体向けに目下、政府として補助を行っていることに言及した上で、様々な事情から自治体が独自のサポートを提供することが困難な場合も念頭に、国によるオンラインの日本語教育支援を同日より開始したと述べた。

※就学機会確保へ　27大学が106名を受入れ

出入国在留管理庁によるまとめでは、3歳以上18歳以下のウクライナ避難民はのべ225名いるとされているが、同避難民を対象とした就学機会の確保も徐々に進展しつつあるようだ。

文部科学省が各自治体からの報告をとりまとめた結果、5月11日時点で計44名の子女が幼稚園、小・中学校、高校で学んでおり、これとは別に就学相談中も50人に上るという。また高等教育機関においては、すでに27大学が同避難民106名を学生・研究者として受け入れている実態も明らかになった。

文科省では各自治体等と連携しつつ、ウクライナ避難民への日本語教育や子女向け教育機会の確保に向け、さらにきめ細かな取り組みを続けていくとしている。

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