6月1日以降、水際対策が緩和されるにあたり、入国時の検疫対応は各国・地域ごとの感染リスクに応じて3グループに区分される形となるが、そのグループ分けに一定程度影響するとみられるのが、現下の空港検疫における検査実績だ。厚生労働省が23日時点で明らかにした最新の状況によれば、直近で判明した今月1日から7日の週は、外国籍者の総検体数3万6592件中、陽性検体は232件、陽性率0．6%となっている。来日者の国・地域別では、陽性検体数が多い順にベトナム、米国、韓国だが、この内、陽性率では米国が1．6%と高く、ベトナム0.9%、韓国0.4%。一方で総検体数がベトナムに次いで多い中国は、陽性検体数1件に止まっている。

なお現在、日本政府が入国時に検疫所で3日間待機を求めているのは6か国だが、この内、同週内の陽性率が1％を超えているのはパキスタンのみで同国の陽性検体数は4件。片や前出の陽性件数が多い3か国に関しては、すでに3日間待機国からは外れていて、6月以降のグループ分けがどうなるかは依然不透明な状況と言える。

★「留学生円滑入国スキーム」　今月末で終了へ

ビジネス客らが比較的少ない平日便を中心に、空席を活用して留学生の入国を円滑に進める趣旨で3月に設けられた「留学生円滑入国スキーム」は、予定の５月末をもって正式に終了することが分かった。文部科学省では、6月1日以降、日本に到着予定の留学生は、一般的な予約方法によりフライトを予約してほしいとしている。

出入国在留管理庁のまとめによると、外国人の新規入国が条件付きで再開された3月1日以降、4月末までの2か月間で、のべ6万1699人の留学生が新たに日本へ入国しており、3月時点で在留資格認定証明書（COE）を取得済みで引き続き入国を希望していた「待機留学生」約11万7千人の半数を超えた。

★山西大学が7月JLPTを中止　中国で3か所目

7月3日に国内外で実施される日本語能力試験（JLPT）で、予定されていた中国における試験会場の内、新たに山西大学がコロナ拡大等を理由に実施を中止すると発表した。同国内では、吉林大学、延辺大学に続き、JLPT取りやめは3件目となる。中国内では感染拡大への対応措置として、各地で外出制限等が断続的に行われており、今月予定されている大学入試（高考）でも、上海市や天津市といった中央直轄市で延期が決まるなど、影響が広がっている。

★「特定技能」外国人が3か月で1万5千人増

今年3月末時点で「特定技能1号」の在留資格により日本国内に在留する外国人が6万4730人となり、昨年末（4万9666人）からの3か月間で1万5千人以上も増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。この数を1年前の昨年3月末時点（2万2567人）と比較すると約4万2千人増で、ほぼ2．8倍の水準。政府の厳格な水際対策により海外からの新規入国が原則停止されてきた中、日本国内における「技能実習」や「留学」等、他の在留資格から「特定技能」に在留資格を変更する人が増えたことが背景にあるとみられる。

産業分野別では「飲食料品製造業」が全体の35％と引き続き多く、農業、介護、建設、産業機械製造業の順となっている。また特定技能外国人の出身国・地域別ではベトナムが4万696人と全体の62％で、フィリピン（6251人）、インドネシア（5855人）なども合わせたアセアン諸国が9割を占める。なお、中国出身者は前年3月末比2．2倍の4546人となっている。

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