政府は6月1日から水際措置の見直しを行うにあたり、新型コロナウイルスの流入リスクをもとに各国・地域を3つのグループに分け、対象ごとに入国時の検査と入稿後待機の扱いを変えるが、その正式な区分けが明らかになった。来日留学生が多い主要国・地域の中では、中国や韓国などが最も流入リスクの低い「青」区分とされたが、ベトナム、ネパール等はややリスクの高い「黄」グル―プに指定されている

具体的には、中国（香港含む）、韓国の他に、インドネシア、台湾、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴル、タイ、マレーシア、フィリピン、米国、カンボジア、シンガポール等、98か国・地域が「青」区分となった。欧州主要国の英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインや、北・南米のカナダ、ブラジル、メキシコ等も同様。5月末まで検疫所指定施設での3日間待機を求められているラオス、ロシア、ブルガリア、南アフリカの4か国も、6月以降は「青」区分に属する。「青」グループ指定国からの入国者は6月1日0時以降、入国時検査が免除されるほか、入国後の自宅等待機も不要となる。

一方、ややリスクの高い「黄」区分に指定されたのは、インド、ウズベキスタン、エジプト、サウジアラビア、スリランカ、トルコ、ネパール、ベトナム、マカオ等、99の国・地域で、入国時検査を実施後、原則7日間の自宅等待機が必要となる。ただこの区分でも、入国時点でワクチン3回接種者は検査・待機共に免除となる。

またハイリスクとされる「赤」区分の国・地域から来日する場合には、入国時検査を実施の上、検疫所指定施設で3日間待機が必要だが、該当国はパキスタン、アルバニア、シエラレオネ、フィジーの4か国・地域のみだった。

6月以降に来日する留学生の内、相当割合が検疫上は「検査・待機ともに不要」へと変わり、入国に伴う制限は大幅に緩和されそうだ、

★外国人観光客の入国制限も見直し　「青」区分の団体旅行を解禁

これと並行して政府は6月10日より、観光目的で短期間滞在する外国人の新規入国を条件付きで認めることも発表した。当面は旅行代理店等を受入れ責任者とする添乗員付きのパッケージツアーに限定し、対象も上記の区分で「青」グループに該当する国・地域のみとする。日本国内に所在する旅行代理店等の受入責任者が、入国者フォローアップシステム（ERFS）で所定の申請を完了した場合に、「特段の事情」があるものとして入国を容認する形を採る。

★国際線の受入れ空港に新千歳と那覇も追加

政府は海外から来日・帰国する人が入国できる空港をこれまで国内5空港（羽田、成田、中部、関西、福岡）に限定してきたが、北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港についても6月中に国際線の受入れを再開する方針を決めた。これまでは、例えば北海道の学校に留学予定の人は、いったん首都圏等の空港から入国した後、国内線等で移動しなければならなかったが、来月以降は直行が可能となり、利便性が増す。

★日本語能力試験、大連の3大学も中止に

中国遼寧省教育庁が省内の教育機関における感染対策を強化したことに伴い、大連市にある大連外国語大学、大連理工大学、大連大学の3校が、7月3日に実施を予定していた日本語能力試験（JLPT）を中止することを決めた。JLPTをめぐっては今月25日に同省内の遼寧大学（瀋陽市）が、市当局の感染対応等を踏まえ中止を決定したばかり。これにより、中国全土で試験が取りやめとなった会場は計7会場に増えた。

大連市は中国内でも、日本語学習者が特に集積するエリアとして知られ、JLPTでは昨年7月試験の受験者が7209人（うちN1受験者が2904人）と同国内の実施都市の中では2番目に多かった。今回の中止により、厳格な感染対策が及ぼす影響がさらに広がることへの懸念が高まっている。

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