一橋大学は今年1月31日に行われた同校の私費外国人留学生選抜試験で、試験実施中に問題が外部に流出した事案について、警察に被害届を出したことは事実だとした上で、警察の捜査中につき、詳細に関する問い合わせには回答できないが、捜査に全面的に協力していくとのコメントを発表した。

同事案をめぐっては問題の流出に関わった疑いが持たれている留学生2名が逮捕されている。うち1名は1月の入試で一橋大を受験し入学・在籍中で、同大学では「本学の学生が逮捕されたことは極めて遺憾」だとしている。

★本日より観光目的の入国を再開　知人訪問の対象も拡大

政府は本日（10日）から水際対策の再緩和に踏み切り、一日あたり入国者総数の上限を2万人に拡大すると共に、外国人の観光目的による短期の新規入国を条件付きで再開した。観光客は添乗員付きのパッケージツアーに限定され、旅行代理店が受入れ責任者となって入国者健康確認システム（ERFS）で事前に申請を行い、ビザ発給を受けることが必要。当面は、厚生労働省の区分で「青」区分に属する国・地域のみが対象となる。

またいわゆる親族・知人訪問も同日よりビザ申請の対象が広げられ、日本国内居住者の婚約者や事実婚の関係を有する場合など、親族に準ずる関係者の来日が可能となる。

　政府はさらに今後の感染状況を注視しつつ、段階的な水際緩和を続けていく意向だ。

★経済9団体が入国制限措置の追加緩和求める共同声明

日本経済団体連合会（経団連）は10日、日本商工会議所（日商）や在日海外経済団体等と連携し、日本政府に対して入国制限措置の更なる緩和を求める共同声明を発表した。政府が他のG7諸国並みの円滑な入国を可能とする方向で過去数か月に渡り行ってきた取り組みを評価すると共に、今後はビザ免除措置や個人の訪日観光客受入れの早期再開、検疫所における入国時検査の完全撤廃、及び1日あたり受入れ人数枠の撤廃等を求めている。またこれら追加的な措置の実行により、日本の入国管理がＧ7諸国の対策と一層調和の取れたものとなり、日本経済のより迅速な回復に貢献するとした。

声明に賛同したのは9団体で、経団連、日商のほか、在日米国商工会議所（ACCJ）、在日英国商業会議所（BCCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）など、海外の在日経済団体も名を連ねている。

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