今年5月の1か月間に、「留学」の在留資格で新たに来日した外国籍者が3万人を超えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。政府が留学生等に対する水際措置を緩和した3月には1万4810人の留学生が来日しており、翌4月は入学シーズンと重なったこともあって史上最高水準となる4万6889人が入国。さらに5月の3万278人が加わったことで、直近3か月間における新規来日留学生はのべ9万に達した（9万1977人）。

　また5月には「技能実習」生として留学生より多い3万6780人が来日していて、水際緩和後の技能実習生の来日者数も約8万4千人となった。一方で「特定技能1号」は5月が2301人で、3月からの累計も7751人に止まっている。このほか、5月中は「短期滞在」が2万5556人と前月比で1万人ほど増えた。在留資格を持つ人の再入国は5万9431人だった。

★中国内のJLPT中止　さらに2箇所増え16会場に

7月3日に国内外で予定されている日本語能力試験（JLPT）で、新たに中国の上海大学（上海市）と山東大学（山東省済南市）を会場とする試験も取りやめとなったことが分かった。両大学とも、現下における新型コロナウイルスの感染状況を受けて、地元当局の要請に従ったとしている。14日時点で判明している中国内のJLPT7月試験の中止会場は、計16会場（下記）となった。

JLPTの試験結果を外国人留学生入試における提出書類や判定材料としている大学等においても、7月試験が中止された国・地域からの出願者に対しては、何らかの代替措置が必要な状況となってきた。

※JLPT7月試験　中国内の中止会場（6月14日現在）

▶東北エリア：延辺大学（延吉市）、吉林大学（長春市）、遼寧大学（瀋陽市）、大連理工大学（大連市）、大連外国語大学（大連市）、大連大学（大連市）、瀋陽師範大学（瀋陽市）、黒竜江大学（ハルビン市）

▶華北エリア：山西大学（太原市）、天津外国語大学（天津市）、南開大学（天津市）、山東大学（済南市）

▶華中エリア：上海師範大学（上海市）、上海大学（上海市）

▶西南エリア：雲南師範大学（昆明市）

▶華南エリア：広西大学（南寧市）

★「私学助成の配分の在り方を検討中」～文科相

末松信介文部科学大臣は14日の定例会見で、先に中央教育審議会の部会が大学への基盤的経費の配分に関し、入学定員に基づく単年度の算定としている現行方式から、収容定員に基づく複数年度の算定へと柔軟化する方向性を示したことに関し、文部科学省として「（部会の）審議まとめを踏まえ、私学助成の配分の在り方の変更について検討を行っているところだ」と述べた。

同変更が行われれば、現在は年度ごとに定められている大学の入学定員が、全学年の総定員を基準とする形に改められる。例えばある年度に、定員を超過する合格者を出した場合も補助金カットには直結せず、翌年度以降の合格者を減らすこと等により、総定員の枠内における柔軟な管理が可能となる。

一方で末松大臣は、今後、複数年算定へと制度を改めた場合でも、大都市圏の大学における入学定員の超過を適正化していく方向性については、今後ともその趣旨が変わるものではないとの認識も示した。

★厚労相、「新たな変異株」による夏以降の感染増リスクに言及

後藤茂之厚生労働大臣は14日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の見通しを問われた際、新たな変異株のリスクに言及した上で、現在は落ち着きを見せている感染者数が今夏以降、再び増勢に転じる可能性を指摘した。

ワクチンの3回目接種による抑制効果が減退していくことや、夏休み期間中の人の往来増加が見込まれることなどに加え、後藤大臣は「オミクロン株の新たな系統への置き換わりの可能性もある」として、医療供給体制等への影響を引き続き注視していく考えを示した。またマスクの着用を含め、現時点では基本的な感染対策を緩和することは現実的でないと述べた。

政府は3月以降、段階的に海外からの水際緩和を続けるなど、「日常への回帰」策を進めており、経済界からは一層の「出口戦略」を求める声も強まっている。一方で過去2年間、夏場以降にコロナ感染が急拡大した経緯もあり、岸田文雄政権は引き続き慎重な対応を模索するとみられる。

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