全国知事会は12日、新型コロナウイルス緊急対策本部の会合をオンラインで開催し、「新たな変異株の感染拡大防止に向けた緊急提言」を発表した。新型コロナの感染第7波とみられる状況が全国的に広がっていることを踏まえ、海外における変異株等の発生状況や特性についての監視・研究体制の強化、科学的知見の速やかな収集・分析を政府に求めた。水際対策に関してはウイルスの発生状況等に応じて、検疫体制を迅速に強化する必要性を指摘している。

また提言では、最近、学校現場において再びクラスターが発生するなど感染が広がっている状況を踏まえ、学びの機会の保障や社会機能維持に留意しながら、オンライン授業、分散登校、臨時休業等も含めた多様な対策をメニュー化するよう要請。必要な感染防止対策への支援を充実させるために、基本的対処方針を改定することも求めた。

★島根県知事「感染拡大は水際緩和によって生じた」

一方で提言には盛り込まれなかったが、知事の側からは政府の水際対応を批判する発言も飛び出した。島根県の丸山達也知事は12日の会見で、感染拡大下にあっても行動制限を求めない専門家会議と日本政府の対応を「霞ヶ関や永田町の茶飲み話の世界」と揶揄したほか、「島根県の感染拡大は水際対策の緩和によって生じた」と結論付けた。

丸山知事は確認例が相次いでいる変異株BA.5について「国内の変異株ではない。海外からの変異株が、経済活動の一環の中で、県内で拡大した。どこからかと言えば海外からだ」と述べ、感染例に占めるBA.5型の比率を見ても「（次第に弱毒化する）オミクロン株のパターンを前提にした水際対策だけを想定して大丈夫なのか」と政府の対応に疑問を呈した。

ただ知事は現下の島根県下における感染拡大と、水際緩和の直接的な関連性を裏付ける科学的根拠を示しておらず、発言の真意が問われそうだ。

　政府側では、松野博一官房長官が前日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に続いていることの要因に「水際対策の影響を推定することは困難である」と述べている。

★12月の日本語能力試験　早くも3都市が中止に

12月4日に国内外で予定されている日本語能力試験（JLPT）で、早くも国外の3都市における試験が中止されたことが分かった。実施元の国際交流基金によれば、中止が決まったのは、イタリア・ミラノ、英国・カーディフ、及びカタール・ドーハで、これらのほか、ロシア全土とウクライナは実施が未定となっている。

なお、アジア地域においては、現時点で試験が取りやめとなった都市は出ていない。

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