日本国内におけるオミクロン株BA.5系統の急拡大を受けて、中国駐日本大使館教育処は7月29日、在日中国人留学生に対し、再度の注意喚起を行った。大学や専門学校、日本語教育機関に在籍中の留学生も7月後半から順次、夏季休暇に入っており、同期間中に中国への一時帰国や遠出を計画している人も相当数見込まれることから、改めて感染対策を徹底するよう呼びかけたもの。大使館によれば、管轄エリアとなる首都圏内でコロナ感染の報告があった留学生の数は、従前の一週あたり十数名から百名あまりに急増しているといい、全国での急激な感染拡大と相まって、危機感が強まっている。

大使館が留学生に呼びかけた内容では、①BA.5は感染例の多くが軽症だが感染力が強く、ひとたび感染すれば様々な後遺症も起こり得る、②留学生の感染例では、外出先で集まり飲食しているケースが多い、③今夏の日本は猛暑が続く異常気象下にあり、熱中症や水難事故も多発している、などを指摘。軽率な行動を控え、不要不急の外出や「三密」の場所を避けて、手洗い、消毒、栄養補給といった基本的な感染対策を徹底するよう求めた。

同時に、万一体調不良に見舞われたら自主的に検査を受け、感染が確認された場合には医師の指示に従い治療や待機等を行うことや、中国駐日本大使館への連絡を呼び掛けている。

★法相、技能実習制度の見直しを表明

古川禎久法務大臣は7月29日の会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しを行う方針を明らかにした。同制度を巡っては、実習先での暴力事件や受入れ先による不当な扱い等がこれまで度々問題となっていて、国連の人権機関からもフォローアップの対象項目に指定された経緯がある。法務省は今年2月以降、法務大臣の下に勉強会を設け、特定技能制度と併せ有識者から意見を聴取していた。

古川大臣はこれらのヒアリング等を踏まえ、人権侵害が生じやすい制度となっていることや、当の実習生にとって将来に向けたキャリアパスが描きにくい実情を把握。「国際貢献」という制度の理念と、人出不足を補うための労働力として扱われている実態との乖離が徐々に拡大したとの認識を示した上で、「着実に議論を深め、長年の課題を歴史的決着に導きたい」と制度見直しに意欲を示した。

見直しの方向性については、日本と外国人労働者の双方にとってプラスとなる仕組みを念頭に、従来の「適正化」とは一線を画した制度設計を目指すとみられる。見直し議論は、今後設置される有識者会議のもとで行われる見通しだ。

法務省のまとめによれば、在留資格「技能実習」を所持して日本に在留する外国人は、2021年末時点で27万6123人に上る。出身国・地域別では、ベトナムが全体の6割近くを占めている。

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