今年7月の1か月間に「留学」の在留資格を得て日本へ新規入国した外国人が1万227人だったことが、出入国在留管理庁（入管庁）のまとめで分かった。6月（1万2951人）との比較では2千人強の減少。これにより、3月の水際緩和後に新規で来日した留学生は11万5155人で、年明けからの累計では11万5259人となった。新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2019年までは年間にほぼ12万人の留学生が来日していて、今年は過去2年間に入国できなかった「待機留学生」の来日が相次いだ関係で、7月までに通常期の年間入国者数に匹敵する数に達したことになる。

また「留学」以外の7月の入国外国人は「短期滞在」が6万6632人で、うち「観光」は7903人だった。条件付きで団体観光が解禁された6月は252人のみだったが、7月は30倍以上に増えた。このほか「技能実習」が1万2610人、「特定技能1号」が1604人、「その他」が2万330人となっている。外国人全体の7月の新規入国者数は11万1403人だった。

一方、入管庁によると、7月の新規入国外国人を出身国・地域別に見ると、韓国が1万5833人で最多となったほか、中国（1万3017人）、米国（1万2177人）、ベトナム（1万29人）も含めた4か国が各1万人超となっている。さらにインドネシア（6106人）、フィリピン（5863人）、タイ（4366人）が続く。台湾は3295人、ネパールは3202人だった。

★海外人材の円滑・適正な受入れとインバウンド対応が課題

葉梨・新法務大臣、岸田首相からの指示内容に言及

第2次岸田改造内閣で新たに就任した葉梨康弘法務大臣は、初登庁後の会見で、岸田文雄首相から、法務行政の政策課題として6項目への取り組みを指示されたことを明らかにした。この中には、海外人材の受入れと、観光客の入国管理に関する2項目が含まれる。

まず海外人材の受入れについては、①一定の専門性、技能を有する外国人材を円滑に受入れる、②在留管理を徹底し、技能実習生の失踪等の不適切事案を防止する、③特定技能制度について技能実習制度の在り方を含め、総合的な検討を行う、④共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める、などとなっている。

また観光などインバウンド対応に関し、「ポストコロナの時代を見据え、観光立国に相応しい入国管理を実現する」ことへの対応も求められたという。

葉梨新大臣は安倍内閣下で2度に渡り、法務副大臣を歴任し、2018年からは衆議院法務委員長を担っており、首相から「法務行政に精通した政治家」として任に当たることを期待されての就任とみられる。

目下、法務行政においては外国人に関連する政策課題が山積しており、新大臣はこれらへの対応も引き継ぐ形になる。葉梨大臣は、前任の古川禎久前大臣が「制度の目的と実態が乖離している」として見直しの方針を示した技能実習制度について、「問題があることは間違いないが、それをどういった形で見直していくか、制度面、運用面、様々なオプションがある」と述べて、今秋以降、自身と官房長官をヘッドとする「外国人材の受入れ・共生に関する閣僚会議」の下で、有識者による検討を行っていく考えを示した。

昨年の通常国会で廃案となった入管法改正案については、「入管の不祥事の問題等々があり、先に進まなかった」経緯に言及した上で、庇護を必要とする避難民等への援助や適切な難民認定と同時に、国外退去処分とされた外国人の収容・送還の問題にも何らかの解決策が必要と指摘。新たな法案の提出時期は国会の会期を踏まえ、与党側と協議していく方針を明らかにした。

★都が地域日本語教育に係るオンライン会議を開催（傍聴可）

東京都は都内在住の外国人が、地域で日本語を学ぶために必要な体制づくりについて、有識者を交え検討するオンライン会議を8月19日に開催する。都内には今年7月1日現在、全都民人口の4％に相当する55万人の外国人が在住しており、コミュニティを支える存在となっている。こうした外国人らにとり、日本語は生活に不可欠なだけでなく、子女らの進学・就職においても重要性が高まりつつある。都では2020年から「東京の地域日本語教育に係る調整会議」を設け、日本語教育の総合的な体制づくりを検討してきた。今回の有識者会議はこの取り組みをさらに進めるための試みとなる。

会議は新型コロナウイルス感染症への対応の観点から、オンライン(Microsoft　Teams)で行われる。希望者は傍聴も可能で、8月18日正午までに下記「申込宛先」までEメールで申し込む。アクセス数には限りがあるため、希望者多数の場合、先着順になるという。

「令和4年度　第1回東京の地域日本語教育に係る調整会議」

開催日時：8月19日（金）　10時から12時まで

申込宛先：S1121202（at）section.metro.tokyo.jp

※迷惑メール対策のため、表記を変更しています。上記（at）を＠に置き換えてご利用ください。

申込：件名を、「【オンライン傍聴希望】　令和4年度　第1回東京の地域日本語教育に係る調整会議」とし、本文に（1）氏名（ふりがな）、（2）連絡先を記載してください。

※傍聴の可否は8月18日中にご連絡します。

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