〜リモート執務中のオンライン会見で表明〜

岸田文雄首相は22日、自らの新型コロナウイルス陽性が確認されたことを受け、公邸でリモート執務を行い、メディアのオンライン会見に応じた。この中で首相は新型コロナ対応に関し、3年ぶりに行動制限がない盆休みが明け、国内では引き続き高い感染状況が続いているとして、保健医療体制の確保に万全を期す考えを表明した。さらに、「新型コロナの感染法上の措置の見直し、水際対策の緩和など、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行についても、専門家、自治体の意見も踏まえ、併せて早急に方向性を示す」と明言。変化する新型コロナウイルスの特性を踏まえながら、「できる限り感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速させていく」意向を示した。

水際緩和策では、一日あたり2万人を目安としている入国者上限総数のさらなる引き上げ又は撤廃が課題だが、これを実行に移すには、空港検疫能力の関係で検査体制の見直しが避けられない。政府は先般、海外渡航者が日本出国前に取得した検査証明書について、取得後72時間以内に帰国便に搭乗する場合には、同証明書で帰国・再入国できるようにルールを改めた。さらにワクチン接種などを条件に、入国者に求めている「入国前72時間以内の検査証明書」免除へと踏み込めるかどうかが焦点となりそうだ。

岸田首相は会見で、内外の課題が山積する中、当面はリモート対応になるものの、国政に遅滞が生じることがないよう全力を尽くすと説明。自らの症状は改善しており、状況が順調に推移すれば、31日にも通常の職務を再開できるとの見通しを示した。

★「教育振興基本計画」策定に向け　グローバル人材育成が議題に

～「外国人留学生数30万人」、「日本国内就職率5割」を測定指標として明記～

文部科学省は23日午後に開催する第6回中央教育審議会（中教審）教育振興基本計画部会で、新たな「教育振興基本計画」の策定に向けた議論を継続する。同省がこれまでの検討を踏まえ、会議資料として公表した議論の骨子（たたき台）によると、今会合の議題となるグローバル人材育成の測定指標として「外国人留学生数30万人を引き続き目指していく」とともに、「日本国内での就職率を5割とする」ことが明記された。また日本人学生に関しても、海外留学生数を高校生で6万人、大学等の学生で12万人とすることを目指す方針が盛り込まれている。

文科省が先にまとめた「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性について」では、新型コロナウイルス感染症の影響により激減した留学生数を、受入れと送り出しの双方で、「少なくともコロナ禍前の水準に回復」させることを目標に掲げた。今後はこうした施策を実現していくための大学等の基盤整備や、産官学あげてのグローバル人材育成が大きな課題となる。

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